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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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金融関係でのご相談です。 金融コンサル会社と代理店契約をしました。 内容はFX取引における紹介です。 最初

解決済みの質問:

金融関係でのご相談です。
金融コンサル会社と代理店契約をしました。
内容はFX取引における紹介です。
最初に、利益が出た分代理店にはこのパーセンテージを支払うということでした。
当然投資案件ですので利益が出ない場合もあるのは承知の上でした。
当初、代理店契約をするにあたりお金がないので断りましたが、今更困る困るの一点張りで仕方なく契約をしました。しかし、最初の話は100パーセント安全ではないが、この案件以上に利益が出せるものがあれば教えてほしいくらいだ!ということでしたが、見せられていた状況とはまるで一変しており、状況が状況だからとのこ。
他から聞くに、その会社は詐欺られたことが多く、お客様に迷惑ばかりかえていて、またやっているのか!懲りもせず。という話をききました。この場合は代理店契約の破棄というのは可能なのでしょうか?また代理店登録料というのは返金請求できるのでしょうか?
教えていただきたくご連絡させていただきました。
神奈川県  いわほり
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
契約書(約款)に、契約解除の条項があると思いますが、どのようになっていますか?返金、違約金(あなたが損賠賠償すべき額として上げられていると思います。)の条項はどうですか?
-もう少し詳しく状況を説明していただけませんか。
質問者: 返答済み 2 年 前.
当事者の一方が本契約の条項に違反した時は、当事者は何らの催告をせず、直ちに本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。となっております。
なのですが、第1条(委託業務)公が乙に対し委託する業務(以下「本業務」という)は、公が運用案件及び事業案件に対しての付帯する営業活動業務と知る。
第2条 (委託期間)中略  平成27年10月1日より28年9月30日とする。ただし、期間満了の日1ヶ月前までに甲乙いずれからも何お申し出がない場合は、同一条件をもってさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
第3条(加盟金と委託料の支払い)
1加盟金の支払い
乙が本業務に関し業務委託契約を締結する場合は、乙は甲に対し、弊社加盟店条件を満たし加盟金300万縁を銀行振り込みか現金で甲に支払うものとする。
2委託料の支払い
公が乙に対し支払う委託料は、競技の元別紙に定めるとする。その支払いは乙が運用案件及び事業案件を制約完了し委託料報酬金額が確定後、月締め翌月末日までに乙の指定する銀行口座に現金振り込み似て実施するものとし、振り込み手数料は甲の負担とする。
第4条(成果物の権利貴族)
委託業務により作成された成果物に関する無体財産権及び有体物に関する一切の権利は、甲に帰属する。
第5条(秘密保持)
乙は本契約に関して知り得た情報を一切他に漏洩させてはならない。
第6条(報告義務)
乙は甲の求めがあるときは、委託業務に関する情報をすみやかに報告しなければならない。
第7条(契約解除)
当事者の一方が本契約の条項に違反したときは、当事者は何らの催告をせず、直ちに本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。
第8条(協議)
本契約に定めない事項については、甲乙協議の上、各自記名捺印の上、各1通を保有する。というのが業務委託契約書の内容です。しかしながら、伝えられている運用内容がまるっきり正反対であり、毎日鬼のようにきていた電話が運用成績があがらなくなってからピタッと止まっている状態です。当然、鼻息あらくいってきてましたし、わたくしが払えないから断ると、一度言ったんだから契約してもらわないと困るの一点張りでした。契約前にやると言っても契約できない状況なのに無理やり契約させられた感覚が強いのです。結果、報酬もなにもないじょきょうなのです。解除は可能なのでしょうか?
質問者: 返答済み 2 年 前.
早くに対応していただいておりましたのに申し訳ございません。よろしくおねがいいたします。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
甲(あなた)は消費者ではなく事業者扱いだと思うので、消費者契約法の適用はなく、同法を根拠とした解除はできないでしょう。
第7条に基づいて、契約を解除し、損害賠償請求するのが一。
次に詐欺・強迫による意思表示として取り消し、加盟金の返還を求めるのが二。しかし二は、訴訟にしないと返ってこない可能性がありますので、訴訟代理人を雇う場合は、その費用は差引いて計算する必要があります。
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