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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1047
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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息子は大学を卒業し、今年の5月末から中途採用(契約社員)にて携帯販売(ドコモ) に就きました。大手企業の携帯販売部

解決済みの質問:

息子は大学を卒業し、今年の5月末から中途採用(契約社員)にて携帯販売(ドコモ)
に就きました。大手企業の携帯販売部門として。
当初の契約内容とは違い一日8時間ないのところ毎日12時間労働が店の決まりになって
いる(あたりまえ)になっています。
時間内に帰ることができないのは暗黙の了解になっているため 当たり前のように
時間外の陳列、残処理、接客ロールプレイング、ミーテイングと称して時間外の出勤時間の前倒し(無給)が続きました。本人も自分の頑張りが足らないと周りの従業員の姿をみて頑張り続けたのですが、毎晩眠れず、強い疲労感、無気力、無感情、休みの日は眠り続け、仕事中のめまい等で内科に受診したところ急性胃炎と診断され投薬を続けましたが
強度の体調疲労の様子を見かねて家族が問うと過酷な仕事量を課されていました。
昨日、心療内科に受診しましたところ うつ と診断をうけ投薬治療と通院となりました。その旨を店舗の長(店長)に連絡したところ 特に驚きもなく淡々と
今後まだ就業の意志があるのでしたら長期休暇の手続きもあるが・・100%承諾されるか
どうかはわからない。とのこと 辞めるようでしたらそれはそれでしょうがない
と電話口で言われました。 今月いっぱいは欠勤もしくは残りの有給をつかい
休むこととしましたが 今後どのような対処をすべきなのか?ご指導いただけますでしょうか。今月末に再度今後の意志を伝えてほしいとのことです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

息子さんのご体調は大丈夫でしょうか。今後の対処ですが、息子さんのご体調が何より優先されることと、息子さんの意思が大切だと思います。

もし、息子さんが体調が回復すれば働き続けたいということであれば、休職(長期休暇)の制度があるようですので休職が良いでしょう。ただ、いくら息子さんが働きたいと言っても体調が何よりも大切ですので、医師との相談も必要になってくるでしょう。もし、医師が復職すれば再度、悪化する恐れがあると診断するのであれば復職は慎重に判断せざるを得ないでしょう。しかし、医師も復職後のことを判断するには、いったん休職して治療をし、回復具合を見ながらということになると思います。なので、様子を見るためにも休職が良いでしょう。復職の際には会社とも医師とも連絡をとり残業はなしにするなどの条件をつけて復職ということも考えられます。(もともと残業はなしの契約でしたら残業はさせることはできません)休職については100%承諾されるかどうかと言っているようですが、会社の就業規則に休職の制度について明記されていれば原則、休職できます。

また、今は働く意思が強かったとしても休職後に辞めたい気持ちが強くなるということもあるでしょう。そういったことを含めていったんは休職が良いのではないでしょうか。

もし、息子さんが仕事は辞めたいということであれば意思を尊重して退職が良いと思います。

ご相談にはないことですが残業代は当然、支払わるべきものです。もし、支払われていなければさかのぼっての請求も考えられます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
残業代は前倒し時間外には
ついていたようです。
割合は不明です。
少人数で店をまわしていたようで
現状を改善せずひとりの労働量と
店舗ノルマを従業員に重く課せていました。
息子は辞める意思のようです。
私共も辞めてほしいと思っています。
ただ病気にされこのまま何もせず辞めるのは
納得いかないです。
本社の就業管理の甘さを指摘し、
なんらかの賠償等を訴えるべきなのか?
労災申請等。
するだけ時間の無駄なのか?
こちら側の権利はどこまであるのか?
アドバイス 頂ければ幸いです。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

精神疾患の労災の申請については、時間外労働が月100時間程度あれば申請も考えられます。時間外労働が月100時間未満であれば労災は必ず認められないというものでもないですが、時間外労働の時間が少なくなるほど労災が認められる可能性は低くなります。

傷病手当金の請求も考えられます。労災の申請が認められるのは一般的にハードルが高いですが、傷病手当金はそれほどでもありません。

傷病手当金とは病気やけがで会社を休んで給料が出ない場合に、健康保険から生活保障として支払われるお金です。傷病手当金が支給されるためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。まず、健康保険に加入していることです。その上で、次の3つの条件を満たす必要があります。

1.病気やけがのため働くことができないこと
2.会社を休んだ日が連続して3日間あること(待期といいます)
3.療養のためであること

傷病手当金は連続3日の休みの後の休んだ日について、標準報酬日額の約3分の2相当(お給料の1日分の3分の2ぐらい×労務不能の日数)が支給されます(連続3日の間はもらえません)

傷病手当金のことを考えると在職していたほうが良いので退職よりも休職が良いです。

労務管理についてはもともとの労働契約が残業がありの契約だったのか、それとも残業はなしの契約だったか、36協定は結ばれているかなどを考慮する必要があります。

36協定とは時間外労働に関する労使協定です。労使協定とは事業場に労働者の過半数を組織する労働組合があるときはその労働組合、過半数を組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定を言います。36協定は労使協定の1つで時間外労働に関して協定を結んだものです。

時間外労働(残業)は臨時的・一時的に必要がある場合に許されるものです。また36協定は労働基準監督署へ届出をしなければいけません。36協定には延長できる労働時間を定めなければいけません。延長できる労働時間を超えていたのか超えていなかったのかが1つのポイントとなります。
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