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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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いわゆる情報商材で、今返金請求をしている案件があります。 消費生活センターにも介入をお願いし、進めておりますが、あ

質問者の質問

いわゆる情報商材で、今返金請求をしている案件があります。
消費生活センターにも介入をお願いし、進めておりますが、あまり進展はありません。
こうした事案は一般的に金額も10万〜30万か、それ以下くらいのもので、士業の方にお願いするには、なかなか費用的に折り合わないのでは、という現実もあります。
また少額訴訟するには、話がややこしくなる可能性もあり、現実的てないような気も致します。
こうした案件をお願いするのは金額的にとれくらいの案件を目安とすればよいでしょう。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
一般に訴額が200万円を下回る場合は、費用対効果が悪いということで引き受けない士業者が多いでしょう(300万以下の場合、着手金8%、成功報酬16%だから、200万円の場合、16+32=48万円の弁護士費用)。弁護士・司法書士の場合代書のみ引き受ける人がいますから、その場合は、ご自分で法廷に立たれて、訴訟行為を行うことになり、この場合は、代書料のみでよいでしょう。個々に当たられたら、そういう人がいると思います。
お金ではないという場合は、訴訟代理人を立てて、たとえ元がとれなくてもやる、という人もいますね。
勝敗が明らかな事例かどうかにもよりますが、販売店の人間の書く答弁書では、たかが知れているのではないでしょうか。
一番安くあがるのは、法律事務所に訴状・答弁書を持ち込んで、準備書面の書きかたをレクチャーしてもらうことでしょう。その場でメモしてくればよいでしょう。

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