JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

社員が退職した社員と共謀し、本来営業すべき顧客を営業していなかった。社員は退職した社員が競業避止義務があるのを知って

質問者の質問

社員が退職した社員と共謀し、本来営業すべき顧客を営業していなかった。社員は退職した社員が競業避止義務があるのを知っているのにも関わらず、退職者と通じわざと顧客に営業にいかなったうえ、会社には退職者が競業会社に転職し、当社の顧客を奪っていることを知っていながら会社に報告を怠った。これは、給与の返還並びに損害賠償請求可能か。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 1 年 前.
社員A、退職社員B
退職社員Bには競業避止義務の誓約書・就業規則有り。7月退職8月1日から当方顧客に営業。全て奪われた。
社員Aは7月の段階からBが競業会社に行くのを知っていた。しかし会社には報告せずBとその後も通じ、お客様が相手にしてくれないなどを理由にし営業に行かなかった。その間、Bが積極的に当社の顧客に営業をして行き顧客を奪われた。
社員AがBの転職先と顧客を奪う事を知った時点で報告をされていればその時点で様々な対応が可能であり、損害は最小限に抑えることが可能であった。よって、当社としては、社員Aに奪われた既存顧客から得られるはずであった売上の損害賠償請求と給与の返還をしたいと考えている。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
競業避止義務違反でいえば、退職社員Bに対して損害賠償請求を行うのがスジです。Aに対して給与減額制裁な可能でしょうが、損害賠償請求を行う法的根拠がありません。
若し行うとすれば、Aとの共同不法行為(民719条)と構成するくらいしかありません。幇助という構成です。かつその要件の立証は会社がわ(原告)に課せられますが、これは相当至難です。
そもそも競業避止義務違反は退職社員に向けられた規範なので、その責任を問うべきはAであってBではないというのが理論的帰結です。
>社員AがBの転職先と顧客を奪う事を知った時点で報告をされていればその時点で様々な対応が可能であり、損害は最小限に抑えることが可能であった。
→ここの主張が訴求しにくいですね。「AはBに顧客奪取の意図があることを認識しつつ、これにより会社に損害が生ずることを知りながら敢えてAの行為を放置し、よって会社に損害を与えた」、というような絵を書かないと会社の主張は通らないでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
解答ありがとうございます。1,Bの競業避止義務違反は明白であり、就業規則並びに誓約書に損害賠償の記載があるものにサインしてますのでこちらは全ての主張が通るかは別として損害賠償請求に問題はないと思っております。2,Aについては10月末で退職しました。Aは退職間近に同僚社員に「実はBが辞める前から競業会社に行くことは知っていた」「Bが転職直後から顧客奪取を行う意志があることを知っていた」と話したそうです。この事から、会社に損害が生じる事を知りながらAの行為を放置して会社に損害を与えたと主張できるような気がしますがいかがでしょうか?
質問者: 返答済み 1 年 前.
[補足]
Aについては8月から10月の3ヶ月間の給与のうち、全部もしくは半分程度の返金にて損害を賠償させたいと考えており、Aの行為よる損害賠償とは別で、就業規則上の報告義務違反、背任(利敵)行為等になるのではないかと考えていますがいかがでしょうか?
質問者: 返答済み 1 年 前.
※弁護士が解答と書いてありますが、実際に対応している方は法学部卒の行政書士ですね。
※解答に満足できれば納得しますが、システム的にはかなりグレーではないでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>1,Bの競業避止義務違反は明白であり、就業規則並びに誓約書に損害賠償の記載があるものにサインしてますのでこちらは全ての主張が通るかは別として損害賠償請求に問題はないと思っております。
→お説のとおりです。
>2,Aについては10月末で退職しました。Aは退職間近に同僚社員に「実はBが辞める前から競業会社に行くことは知っていた」「Bが転職直後から 顧客奪取を行う意志があることを知っていた」と話したそうです。この事から、会社に損害が生じる事を知りながらAの行為を放置して会社に損害を与えたと主 張できるような気がしますがいかがでしょうか?
→できますが、その同僚社員の陳述書または証言が必要です。
>Aについては8月から10月の3ヶ月間の給与のうち、全部もしくは半分程度の返金にて損害を賠償させたいと考えており、Aの行為よる損害賠償とは別で、就業規則上の報告義務違反、背任(利敵)行為等になるのではないかと考えていますがいかがでしょうか?
→労基91条(減給の制裁)の規定にふれなければOKです(1回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えないこと)。
背任罪(刑247条)は一番簡単でしょう。
>※弁護士が解答と書いてありますが、実際に対応している方は法学部卒の行政書士ですね。
※解答に満足できれば納得しますが、システム的にはかなりグレーではないでしょうか?
→1.「専門家のアドバイスとして受けないでください。一ユーザの回答です」との断り書きが書いてあるはずです。2.個別具体的な訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈を論ずるものではなく、法制度・判例一般の説明です。3.加えて本件事案は労働紛争なので、当職はそこに表示がありませんが社労士としての立場から本件事案について言及したので、なおさらご指摘のような違法性はないと思います。
kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
一番最後の部分ですが。
貴殿に文句を言うつもりは無く、解答はかなり参考になり助かります。
このジャストアンサーと言うサービスに問題があるように思えます。誤字またはご表記と認識されやすい表示が多く、貴殿が弁護士であるかのうような表示がたくさんあります。また弁護士と話している様な錯覚に陥る様な表示もあります。専門家によるお悩み相談的なものと考えてますので取り立てて文句などを言うつもりはありませんが、費用が発生する以上その辺りの明記などは誤解の生じないようにする事がトラブルを減らすような気がします。解答にはほぼ満足しました。ありがとうございます。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
ご評価ありがとうございます。
>貴殿が弁護士であるかのうような表示がたくさんあります。
→それは知りませんでした。登録は別資格ですし、その登録証明も行っています。弁護士ではないことを前提にしての受け答えと思っていました。特に弁護士を希望される場合は、「弁護士を希望します。」と書かれたほうがなおよいかもしれません。
質問者: 返答済み 1 年 前.
貴殿には責任は無いと思いますので気にしないで下さい。ついでに質問させて下さい。競業避止義務の範囲についてです。
就業規則では退職後同業会社に5年間雇用されては行けないとされています。
また、誓約書には上記の確認と営業情報を漏洩、使用してはならないとしサインをさせています。一般的には「期間」「地域」「代償」が揃わないと競業避止が憲法の職業選択自由に抵触すると言われていると思います。しかし、今回の場合退職後翌日から同業に雇われ顧客奪取行為をしていることから、弊社に雇われている時からその同業者と共謀し顧客奪取を企てていた事は明らかで、極めて悪質だと考えます。
またその被害額も月額売上1000万を超え、会社ぐるみで虚偽の情報を流すなど退職者個人のみならず、転職先の会社の行為も悪質です。この場合、どの程度の範囲で損賠賠償請求が認められるか、また厳罰を望む場合何が必要となるか教えて下さい。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>競業避止義務の範囲についてです。
就業規則では退職後同業会社に5年間雇用されては行けないとされています。
また、誓約書には上記の確認と営業情報を漏洩、使用してはならないとしサインをさせています。
一般的には「期間」「地域」「代償」が揃わないと競業避止が憲法の職業選択自由に抵触する
→お説のとおりで、ア 競業を禁止する目的・必要性、イ退職前の労働者の地位・業務、ウ 競業が禁止される業務の範囲、期間、地域、エ 代償措置
の有無等を総合考慮し、その制限が必要かつ合理的な範囲内であるならば、当該特約による競業禁止は有効と解されます。ただウに関し、5年はいささか長いのではないか、と評価される可能性もあります。
特約の法的効果としては(不法行為に基づく)損害賠償ですが、不法行為と相当因果関係にたつ全損害ということになりますが、本件では得べかりし利益(不法行為がなかったならば得られたであろう利益)の賠償が問題になります。
月々発生する損害、ということですから、エクセル等で一覧にしてみて、その利益何年分という形で算定して、金額を確定するのがよいでしょう。
>今回の場合退職後翌日から同業に雇われ顧客奪取行為をしていることから、弊社に雇われている時からその同業者と共謀し顧客奪取を企てていた事は明らかで、極めて悪質
→これは行為者の主観的要件として、故意の不法性、悪質性を強調する形で盛り込めばよいでしょう。

法律 についての関連する質問