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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1052
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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メールで、失礼致します。会社Aに、内定もらっていて、書類など、全部揃えたのに、今になって、不採用と連絡が来

解決済みの質問:

メールで、失礼致します。 会社Aに、内定もらっていて、書類など、全部揃えたのに、今になって、不採用と連絡が来たのですが、訴訟出来ますか?

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働契約は採用内定の通知によって、入社予定日を就労の始期とする解約権留保付労働契約が成立します。
(大日本印刷事件 最高裁 昭54年7月20日)

内定をもらっていたとのことですからその内定の通知があったときに貴方と会社との労働契約が成立しています。

したがって、会社による採用内定取消は、労働契約の一方的な解約であり解雇となります。労働契約の一方的な解約(解雇)が有効となるのは、採用内定の時に知ることができない事実が後になって判明して、内定を取消することが客観的に合理的と認められ社会通念上相当と認められる場合です。

例えばですが、犯罪歴を隠していたのが後になって判明したとか、業務に耐えることができない健康問題が発見されたなどです。よほどのことがなければ内定を取消することが客観的に合理的と認められ社会通念上相当と認められません。

したがって 、採用内定の時に知ることができないよほど重大な事実が後になって判明したのでなければ訴訟が可能です。

質問者: 返答済み 1 年 前.

採用は、書面上では、無いのですが、訴訟出来ますか?

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

採用の通知による労働契約の成立は書面ではなく口頭でも成立します。したがって、訴訟は可能です。

質問者: 返答済み 1 年 前.

訴訟を起こすと、弁護士費用は、どれくらいかかりますか?

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

弁護士費用については各弁護士事務所によって異なります。といいますのも以前は固定だったのですが報酬の自由化により各弁護士事務所が自由に報酬を決めることができるようになったからです。

したがって、ある程度の目安になりますが、着手金が10万~30万、成功報酬が経済的利益の10~20%ぐらいです。着手金が高い弁護士事務所は成功報酬を下げて、着手金が低い弁護士事務所は成功報酬をあげる傾向があります。その他、経済的利益が高ければ高いほど成功報酬のパーセントは下がります。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

回答をご覧いただきましてありがとうございます。

費用がどれくらいかかるかというのは気になるところだと思います。訴訟以外にも方法はあるのでお伝えさせて頂きます。それは労働審判という方法です。

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

弁護士に依頼したときにかかる費用は訴訟よりも労働審判のほうが安い弁護士事務所があります。訴訟も労働審判もほとんど同じ弁護士事務所もあります。

労働審判を選択するとうまくいけば訴訟よりも早く、弁護士費用も安くすむこともあります。ただ、相手側の訴訟してもいいという対応からすると労働審判よりも訴訟のほうが良いような気がします。いずれにしても弁護士には依頼したほうが良いでしょう。弁護士は労働問題を数多く取り扱っている事務所のほうが良いです。弁護士といっても労働問題をほとんど取り扱ったことがないところも多いです。

質問者: 返答済み 1 年 前.

その、弁護士は、どうやって探したらいいですか?

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

近年は弁護士事務所もホームページをもっています。グーグル、ヤフーなどの検索エンジンで、「弁護士 労働問題 東京」、「弁護士 解雇 東京」、「弁護士 労働トラブル 東京」などのキーワードで探すことができます。労働問題を多く取り扱っている弁護士事務所ですと、労働問題に関するコンテンツや労働問題の場合の料金表が掲載されています。

広く検索するのなら「弁護士 東京」で検索すれば数多くの弁護士事務所が見つかります。ただ、過払い請求に力を入れている弁護士事務所などが見つかりますから、絞ったほうが良いでしょう。

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