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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4519
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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相続の際の土地、建物の価額の取り扱いが分かっておりませんので、例を作製して質問いたします。 被相続人甲がおります

解決済みの質問:

相続の際の土地、建物の価額の取り扱いが分かっておりませんので、例を作製して質問いたします。
被相続人甲がおります。甲の配偶者は死亡しており、相続人は、甲の子乙だけおります。
相続人甲は、現金を1億円と、土地A(固定資産税評価額8000万円)と、土地A上の賃貸建物B(固定資産税評価額6000万円)を有しておりますが、借金は2億4000万円あります。
話を簡単にするために、相続の際の控除や、小規模宅地の特例等の減税制度は一切考慮しないものと致しますと、上記甲の財産はちょうどゼロであり、相続税はゼロになると思います。
しかし、甲は、子の乙では無く、第三者の丙によって生活の面倒が見られており、甲が作製した遺言書には、丙に、現金1億円を相続させる、と記載されておりました。この遺言書は有効とします。
借金が存在しても、1億円の現金を丙が相続によって取得できるのでしょうか。乙の遺留分はどのように計算されるのでしょうか。土地建物を現金に替える場合は、土地Aが1億6000万円、賃貸建物Bが1億2000万円になり、その現金で借金を返済すれば、1億4000万円の資産になるものとしますが、未だ現実に販売されておりません。
また、甲が作製した遺言書には、丙に、遺産を全部相続させることが記載されておりました。この遺言書は有効とします。
これらの場合には、どのような手順で、乙、丙に甲のいくらの財産が与えられるのでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、遺贈と相続はいろいろ異なる部分がございます。

包括遺贈の場合、包括遺贈とは、例えば、Aさんには、全財産の3分の1遺贈するとかです。

この場合は、相続人と同じ扱いになり、債務も継承しますが

今回のような、1億円の現金をあげると言う場合は、特定遺贈と言うことになり

債務を負う必要はありません。

その場合、遺留分を侵害しなければ、問題はありません。

財産を全部あげると言うのは、包括遺贈になり、当然、債務も承継します。

それと、不動産の場合は、相続税を考えないのであれば

いろいろな評価方法があり、どれを取るかは、相続人の合意に基づきます。

当然、遺留分権者は、相続財産が高い方が得なので、その旨要求してきます。

正確には、不動産鑑定士の先生に鑑定をご依頼することになります。

また、遺留分の計算は、全体の財産からマイナスの財産を控除したものから

計算します。今回のようにお子様一人だけなら4分の1です。

質問者: 返答済み 1 年 前.

質問に記載してあるように、本例においての質問の中心点は、乙の遺留分はどのように計算されるのか、にあります。(1)遺言書に1億円と記載されていた場合と、遺言書に全部と記載されていた場合について、一般的な割合の話では無く、土地と建物の金額は、固定資産評価額の2倍の1億6千万円と1億2千万円で計算をお願いします。(2)ご回答には、「また、遺留分の計算は、全体の財産からマイナスの財産を控除したものから計算します。今回のようにお子様一人だけなら4分の1です。」、と記載されておりますが、「全体の財産」とは、固定資産評価額ではなく、実際に販売した価格でしょうか。そうだとすると、差し引き1億2千万円の財産が残ります。乙の遺留分から、丙に1億円渡すことは出来ず、また、全額も渡すことは出来ません。手順として、実際に土地、建物を販売し、借金を返済した残りの金額が分からないと、遺言書の記載内容を実行できないと言うことでしょうか。

専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

最初に訂正いたします。相続人はお子様と配偶者がいると勘違いしておりました。

相続人がお子様一人だけの遺留分は、2分の1となります。

大変失礼いたしました。

まず、遺贈に関しても、先に遺留分から考えます。

ご相談者様の計算通り、財産額は、現金1億円と不動産合計が2億8千万円で

総合計3億8千万円から借金の2億4千万円を引けば1億4千万円となります。

1億4千万円の2分の1がお子様の遺留分です。

つまり7千万円です。

1億円を遺贈するとあれば、特定遺贈なので、債務は関係ないのですが

遺留分がもし減殺請求されれば、それは絶対になります。

丙も7千万円です。

財産のすべてとなると、債務も承継するので、結局は1億4千万円が残るので

そこから、遺留分を要求されると言うことです。

ただし、債務の相続の問題があり、実際には、もっと複雑になります。

債権者側の問題もあります。債務割合は、法定相続になり

債務割合の変更は、債権者の同意が必要となります。

(2)不動産は当然、売れるかどうかも分かりません。現在、不動産はほぼ売れないで

余程の物件で無いと、ほとんどが安くたたかれています。

現時点で、高額で売買出来ても、数年後はどうなるかはわかりませんが

不動産屋は、リップサービスをするので、高めに出ているのかもしれません。

また、自治体が固定資産税欲しさに、実勢価格よりも高い水準になっていることもあります。

要するに、不動産価格は、難しいと言うことです。

また、不動産が無くても、遺言時に記載した額が、そのまま預貯金として残って

いるとは限りません。長生きしたり、入院や施設に入ったりで、大幅に減ることも多いのが

現状です。

生前の遺留分の放棄は出来るので、お子様にそれなりの生前贈与をして

家庭裁判所で手続してもらえば、遺言通りで相続出来ます。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 1 年 前.

ご説明ありがとう御座いました。

ご説明の内容は、遺留分の計算には、固定資産評価額は無関係である、ということと、遺言書が全部を丙に相続させる、と記載されていても、1億円が記載されていたときと同様に乙には7000万円が残るという点は正しい、ということを解説頂いた、というころでよろしいでしょうか。

専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

この設定では、そうなります。

実務は、債権者のことも考えておかないと問題となります。

不動産がすぐに売却できないので、どう返済するかの問題はあり得ます。

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