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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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1998年に離婚しました。別れた妻との間には女の子を設けました。 調停離婚で、 ・98年から離婚した妻に購入した

解決済みの質問:

1998年に離婚しました。別れた妻との間には女の子を設けました。
調停離婚で、
・98年から離婚した妻に購入した自動車のローンを支払う。
・その後、娘が成人するまでは(2017年9月で成人)毎月2万5千円を養育費として支払う。
・当時自分が購入したカメラを妻側に引き渡す。
・毎月自分と娘とを会わせる。
以上の内容で調停が成立しました。
今迄の間離婚した妻と養育費の事での支配方法(振込み用カードと通帳の交換)等でもめたりしたのですが、相手側の意向に沿い、カードと通帳を交換することで成立しました。その通帳に「大学に行くのでそのお金を払ってください」と書いてありました。
娘本人からは全く聞いておらず、(今までも会ったのは1回か2回ほど)で正直なところ、養育費は約束通り払うつもりですが、大学進学費用は払うつもりはありません。というのも、相手側は再婚をしているので、その後については相手側の家庭で解決することだと思っております。
しかし、養育費の支払いについても(過去1,2回程支払いが遅れた事があり)「給料差し押さえるぞ」と半ば脅迫めいた電話をしたりしてきていて、正直怖い思いをしています。そこで質問として
・私は娘の進学費用を出さなくてはいけないのか?
・進学費用を出すことを拒否した場合、給料等を相手が差し押さえられるのか?
等が気になっています。どう対処すればよいかも判りません。もし、お教え頂ける事があればお教え頂ければと思います。
大変な乱文、乱筆で申し訳ありません。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
差し押さえなどの話になるのは、あくまでも調停で具体的に金額合意ができている養育費に関してだけです。大学の進学費用についても、追加の養育費として議論の余地のあるところですが、負担するとしても現状ではいくらかかるうちのいくらを負担するのかという部分が全く分からない状態ですから、このような状態でいきなり差し押さえをされるということはありません。大学進学費用を負担しなければならないかどうかについては難しいところですが、これに関する内容が離婚調停に含まれていないのであれば、原則として当時合意した2万5千円の中に、進学費用などもすべて含まれていると解されます。もっとも、養育費というのは長年にわたるものであることから、物価も変われば双方の経済状態も変わります。そのため、養育費の変更を申し立てることは可能であるため、今後増額を求めて調停が起こされることは考えられるでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.

そうなりますと、成人迄とした場合は、その後については支払い義務が生じないので支払う必要性は無い、もしくは低いのでしょうか?

また、調停を起こされた場合はどのように対処すべきなのでしょうか?弁護士等をたてるべきなのでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
そうですね、養育費は成人するまでというのが基本です。過去の事例をみますと大学進学時における成人以降の部分というのは、中には認められた例もあるにはあるのですが、認められない例の方が一般的です。調停というのはすでにご経験もされていますようにあくまでも話し合いベースですから、必ずしも弁護士が必要ということはありません。その一方で、調停委員の対応も必ずしも法的な義務に基づくものではないということは、ご質問者様に不利な説得を受けるということも当然考えられます。ご質問者様自身で判断して、対応ができるということであれば、依頼される必要はないでしょう。必ずしも弁護士を依頼される必要はありませんが、このような場面での交渉が苦手であったり、丸め込まれやすいという場合、あるいは仕事が忙しくて、内容を検討したり、調査する時間がない、ということであれば、費用をかけてでも依頼される価値はあるでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.

過去の調停にて大変不利というにはあんまりという(あくまでも私の思いですが)態度と言葉で進められてしまい、調停終了後も釈然としない状態でした。

また、当時弁護士をたてるという知識もなく、未だに当時の事を思い返すと怒りに震えるばかりです。(と、言いましても何かをしようとは思いません。自身が更に不利になるだけですので)では、相手方に成人後の大学在学中の費用等については拒否をしても差し支えないのでしょうか?

また、調停を起こされ、弁護士を立てるとなると費用は一般的にお幾らぐらいかかるのでしょうか?差し支えなければお教え下さい。

何度もしつこく質問してしまい大変申し訳ありません。

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
>相手方に成人後の大学在学中の費用等については拒否をしても差し支えないのでしょうか?
認められるケースの方が例外ですので基本的にそのような方針で構わないでしょう。
弁護士費用は着手金として10万円程度と、別途成功報酬というのがある事務所の公表している一例ではありますが、現在は弁護士会の定める報酬規程が廃止され、各事務所がそれぞれ報酬を決定するようになっており、成功報酬の有無なども含めて、このように請求するという決まりはありません。また、多少地域差もありますので、お住まいの地域の弁護士さんに、直接ご確認されることをお勧めします。
質問者: 返答済み 1 年 前.

弁護士費用についての具体的なご回答、有難うございます。

また、成人後の養育費についての回答も分かり易くお教え頂き、感謝申し上げます。

そこでまた、疑問が生じたのですが、成人後の費用を何らかの形(例えば、慰謝料等として)請求、訴えを起こされたらどうすればよいのでしょうか?また、そういった訴訟は成立するのでしょうか?

お忙しい中でのご返答でご迷惑お掛けしてすみません。

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
未成年の間は、親が子供を育てていく義務の話になりますが、成人した後は原則としてこれはなくなります。しかし、親族間には相互に扶助していく義務があり、この延長線上での議論になりうる他、両親や兄弟がいれば兄弟の進学状況など、家庭環境によっては大学まで養育するべきであるという判断もありえます。
調停で話がつかず、なお相手が訴えてくる場合には家庭裁判所の審判になります。
但し、そもそも論として裁判所の審判というのは負けたからといって、そこにペナルティが上乗せされるようなものではありません。法律的に、これぐらいは支払いなさいと、妥当な金額が示されるにすぎませんので、過剰にこれを警戒する必要はありません。考え方の相違により、進学費用の負担をしなかったり、過去に養育費の支払いが遅延したことがあったということで、慰謝料が発生することはありません。
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