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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1046
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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初めまして。 退職について質問させて頂きます。 給与、休暇、違法行為の強要などの問題により話し合いによる会社都合

解決済みの質問:

初めまして。
退職について質問させて頂きます。
給与、休暇、違法行為の強要などの問題により話し合いによる会社都合扱いで退職することになりました。業務縮小による人員削減の理由で会社都合にしてもらうことになりましたが、離職票の同意のサインと捺印だけでなく、会社が手書きで作った解雇承諾書にもサインと捺印するように言われました。果たしてサイン捺印するべきかどうか悩んでおります。
離職票にサイン捺印だけでは駄目なのでしょうか?
ご回答よろしくお願い申し上げます。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
仰る通り離職票にサイン捺印だけで構いません。解雇承諾書にサインしなければいけない義務はありません。
ただ、会社が解雇をして、貴方がそれを受け入れるということであれば解雇承諾書にサインしてもよろしいかと存じます。仮に解雇を受け入れないのであれば解雇承諾書にサインしてはいけません。あるいは、仮に会社が解雇をしていなければ解雇承諾書にサインをしてはいけません。それから、解雇があったことにするというのも良くありません。実際に解雇があったのであれば離職票の離職理由には解雇と書いてもらい、解雇がなかったのであれば、解雇以外の理由を書くことになります。
ところで、解雇以外に会社が労働者に退職をすすめる「退職勧奨」がありますが、この退職勧奨でも解雇と同様に特定受給資格者となります。特定受給資格者になれば、3か月の給付制限はなく、年齢と勤続年数により雇用保険の所定給付日数が自己都合と比べて多いです。雇用保険上は会社都合という言葉は使わず、特定受給資格者という言葉を使います。
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