JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
fplawyerに今すぐ質問する
fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級FP技能士・CFP
71156846
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

簡易裁判所で、売買代金の残金支払いで和解が成立しました。毎月(銀行振り込み)の支払いが2ケ月ありません。和解条項には

質問者の質問

簡易裁判所で、売買代金の残金支払いで和解が成立しました。毎月(銀行振り込み)の支払いが2ケ月ありません。和解条項には2回以上怠ったら、被告は、原告に対し既払い金を控除した残金及び期限の利益を失った日の翌日から支払い済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金を支払う。とあります。私はどのような請求をすればよいでしょうか。また、相手とは連絡(携帯)がとれません。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
方法としては次の2つです。
1 強制執行手続をとる。
裁判上で和解した場合、強制失効手続きを取ることができます。
例えば、預金や給与の差し押さえなどです。
強制執行は、裁判所で、手続きを取る必要があります。強制執行の係がありますので、そこで相談に乗ってもらえます。
裁判所のHPには、説明もあります(隔地の裁判所のHPに説明があります)。
(東京地方裁判所http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/index.html)
手順としては、和解調書の謄本を用意し、裁判所で、執行文という文書(執行文付与)をもらいます。
また、債務名義(和解調書のこと)の送達証明書を裁判所からもらいます。
その後、強制執行の申立書や相手方が法人なら資格証明書などを上記書類と一緒に提出します(申立書の記載方法等は先に示したHPをご参照下さい。
強制執行手続きは、必要書類等の用意など手間がおおく、仕組みもわかりにくいので、一般の方には、かなり手間に思えると思います。裁判所は説明してくれますので、ご自身でもできますが、専門家に依頼することも考えてみて下さい。
強制執行の際に一番重要で、難しいのは、相手の財産を把握することです。
強制執行は財産のありかが分からないとできません(裁判所が手続を開始してくれません)。
そこで、勤務先、相手方の取引銀行(預金のある支店)や売掛先、不動産の所在地などを把握していないとできません。
財産の開示を求める裁判所の手続もありますが、強制力がなく実効性に乏しいため、財産開示手続での財産把握は期待できません。そこで、何とかして財産の所在を掴んで下さい。
なお、申立に印紙等の費用がかかります。これは最終的に相手方に負担させることができますが、これも強制執行で回収することになります。そこで、財産のありかを把握できないと、実質的に回収できない可能性があります。
このように、強制執行をしても、回収できるかは、相手方に資産があるか、その資産の所在を把握できるかにかかっております。
資産がなければ、強制執行をしても費用倒れになってしまいます。
2 任意の支払いを求める。
上記のように強制執行には手間と費用がかかるので、強制執行をすることを前提にしながらも、任意の支払いを求めるということも検討して下さい。
相手方が給与所得者などの場合、給与の差し押さえなどを回避するために任意に支払ってくる可能性があります。
ただ、無職、資産もないという人ですと、強制執行されても、強制的にとられる財産がないので、開き直って、任意の支払に応じないし、強制執行をされてもとられるものがないから勝手にしてくれ、という態度を取る人がいます。
このような場合は、回収は著しく困難と言わざるを得ません。実質的に回収をあきらめることになるでしょう。
以上ご検討下さい。

法律 についての関連する質問