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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 949
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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まだ額はわかりませんが、予想では7000万ほどの返済をしなければならなくなりそうです。 相手が裁判の準備をしている

解決済みの質問:

まだ額はわかりませんが、予想では7000万ほどの返済をしなければならなくなりそうです。
相手が裁判の準備をしているようで、9/5に仮差押の決定通知が届きました。
差押えの対象は現在住んでいる、私名義のマンションです。
債務者は481万5991円を供託するときは、この決定の執行の停止または執行処分の取り消しを求めることができる。とあります。
この供託金を払おうと思っておりますが・・・
そこで質問でございますが、供託金を払い、執行の停止又は取り消しになりましたら、マンションの名義を私名義から妻名義(離婚予定)に変えることは可能でしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
供託により仮差押えが取り消されれば、売却や名義変更などを自由に行うことができます。しかし、現在の状況で、奥様への名義変更が正当と認められるかどうかは別問題です。(これは、仮差押えがあったかどうかとは無関係です。)破産などを検討されている場合、破産前の大きな財産の流れはすべてチェックされます。この中で、債権者を害するような行為がなかったかを厳しくチェックされます。例えば、所有する不動産や自動車などの資産を不当に安く売却した場合が該当します。ご質問者様のケースの場合、離婚の原因となった事由や婚姻年数などを考慮して、慰謝料や財産分与として適切な範囲であれば、問題ありませんが、たとえば適切な額が1000万円にもかかわらず2000万円の不動産を無償で譲渡したということになれば不適切な取引が行われたということになりますので、譲渡が裁判所により譲渡が取り消されたり、破産による免責が認められなかったりする可能性がある他、悪質と判断されれば刑事事件にもなりかねません。(詐欺破産罪というのがあります)債務を十分に返済できる見込みがあるのであれば、ご自身の財産ですから、自由に譲渡されて構わないのですが、破産を検討されているような段階になりますとこのような制約が課されますので、ご質問者様の離婚のケースを専門家とよくご相談いただいたうえで、適切な慰謝料や財産分与の額を検討されるとともに、不動産の価格についても検証をされたうえで、差額については別途現金精算をされるといったことが必要になります。(不動産の方が安く、こちらが得をする分には問題ありませんが、不動産の方が高く、こちらが損をした場合、破産者を害することになりますので差額精算などの調整が必要になります。)
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