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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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私は63歳女性です。現在、離婚訴訟中です。私はこれまで良く働き、お金を使うヒマもなく、親から、日常に必要なものは買っ

質問者の質問

私は63歳女性です。現在、離婚訴訟中です。私はこれまで良く働き、お金を使うヒマもなく、親から、日常に必要なものは買ってもらっていたので、1億円程度の財産があります。私が勝訴した場合、財産分与で、夫に半分とられることになるとのことを弁護士さんに伺いました。夫はさんざん、お金を浪費し、遊びほうけていたので、私としては理不尽です。判決が出る前に、私のお金を、身内に贈与することは法的に可能でしょうか。
すみません、急いでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、念のため記載しますが、財産分与は、夫婦として協力して築いた財産について、離婚の際に精算するものですから、夫婦となってから、夫婦として実質的に破綻した時点(協力がなくなる時点)までに、形成された財産が対象となります。
お仕事をされていて、その給料等で形成された資産であれば、ご相談している弁護士さんの言うとおり、分与対象になるでしょう。
贈与された資産等は、夫婦の協力で形成した資産ではないので分与対象ではありません。
さて、財産分与は、下記のとおり、民法768条によって認めらているのですが、3項のとおり、裁判所が一切の事情を考慮して決める、としか書かれておらず、その判断基準は解釈に委ねられており、過去の裁判例をみても、体勢的な考えとしてしか回答できません。
つぎに、分与財産の確定時ですが、夫婦として実質的に破綻した時点(夫婦としての協力が亡くなった時点)とする裁判例が大勢です。
別居をされた場合は、別居時点での資産状況で判断する裁判例が多いと言うことです。
その上で、別居後の資産の散逸を、調整的に考慮して、財産分与の額を決定するということになります。
そこで、別居時に存在していた資産は分与対象ですから、その後散逸しても、別居時点を基準にして支払え、という命令が出る可能性が高いです。
とくに、裁判所から見て、分与を回避する目的が窺われる場合は、贈与による散逸は殆ど考慮されないのではないかと思われます。
基準時を裁判の終結時とする裁判例もあるのですが、そのような考えは、裁判所から見ると、本件のように意図的な散逸の可能性があるので、別居後に多額の散逸があり、それが分与を回避する目的が窺われる場合は、やはり、散逸前の状態で判断される可能性が高いでしょう。
以上から、今から贈与しても分与額を減らす効果は期待できません。
また、110万円を超える贈与は贈与税がかかり、600万円を超えると40%程度の税率で課税されますから、焦って贈与すると大変なことになります。
事情から、分与額の算定が理不尽であるというご主張は良く理解できますが、今から分与額を
減らすことを目的に贈与することはお薦めできません。
以上ご検討ください。
参照条文 民法
(財産分与)
第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
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