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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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信用組合から100万以上の融資をしてもらうとき、その利息及び返済が送れた場合の損害遅延金の上限はいくらですか。 調

質問者の質問

信用組合から100万以上の融資をしてもらうとき、その利息及び返済が送れた場合の損害遅延金の上限はいくらですか。
調べたところ、信用組合は貸金業者ではないということで、契約時に指定がない場合、利息も損害遅延金も上限15%というネットの記事を見ましたが、正しいでしょうか。
平成16年11月26日から平成21年1月12日の期間18.25%の損害遅延金を課せられている場合、この期間の遅延金の利率を上限15%に抑えられるのでしょうか。この期間中に方の改定はありましたか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
元金100万円以上の金銭消費貸借(貸金)契約の場合の、利息の上限は15%です。
(利息制限法法1条3号)
次に、遅延損害金ですが、利息制限法4条で1.46倍まで可能としています。
そこで遅延損害金に関する合意は21.9%まで適法です。
ただし、営業的金銭消費貸借の場合は、20%に制限されます(利息制限法7条)。
なお7条は、平成18年改正で儲けられた規制です。
さて、以上から、遅延損害金について18.5%とする合意は、適法です(18年改正前後とも)。
なお、遅延阻害金についての利率について特に合意がなければ、5%か6%です。
また、「利息」は15%上限ですが、もし、15%を超える合意がなされていた場合は、自動的に15%として扱われます。
以上ご検討ください。
参照
利息制限法
第1条  金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合 年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
(賠償額の予定の制限)
第4条  金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の1・46倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2  前項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。
(賠償額の予定の特則)
第7条  第4条第1項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2  第4条第2項の規定は、前項の賠償額の予定について準用する。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。すみません、情報を追加します。
借り入れをしているのは法人です。
信用組合は貸金業法の対象となる「貸金業者」ではないようですが、これが適応されますか?
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.htmlまた、下記サイトでは、「利息制限法では、遅延損害金に関する規定を『損害賠償額の予定がある場合』としていますので、予定がない場合は適用を受けません。」とあります。予定があるというのは契約時に利息の数字を設定しているかどうかということでしょうか。
http://www.rate-zagu.net/post_8.html資料を添付しましたが、もし契約時に何の取り決めもしていない場合、18.25%は15%まで抑えることは可能でしょうか。
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
お答えいたします。
まず、信用金庫の貸付に、利息制限法6条の適用があるかですが、利息制限法5条は、
「営業的金銭消費貸借(債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借をいう。以下同じ。)上の債務を既に負担している債務者が同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息」
下級審裁判例では、「業として」とは、反復係属して行うという意思があれば足りるという判断がされています。
したがって、反復係属して行っている限りは営業的金銭消費貸借ということになりますので、信用金庫の貸付も該当し得ます。
次に、遅延損害金ですが、返済日に返済しないために生じる賠償金のことを遅延損害金とか遅延利息と言います。これは、法的には賠償金です。
そこで、この賠償金の額(利率)をあらかじめ定めておくことを、損害賠償額の予定といいます。
なお、これは、民法420条に規定があります。
これに対し、「利息」というのは貸し付けた金銭の賃料です。そこで、利息と遅延損害金とは全く異なるものです。遅延利息と呼ぶことがありますが、全く異なります。
そこで、利息の定めがある場合であっても、それが直ちに遅延損害金の定め(賠償額の予定)にはなりません。
遅延損害金について、法律で定められた以上とりたい場合は、遅延損害金について利息とは別個に合意しないといけません。
さて、契約時に遅延損害金について18.5%とする定めがなかった場合は法定利率により算定します(民法419条1項)ので、民法404条により原則5%です(商事の場合6%)。
損害賠償の予定(遅延損害金の定め)がない場合は、遅延損害金の利率は15%になるのではなく、5%か6%になります。
以上ご検討下さい。
参考民法
(法定利率)
第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。
(金銭債務の特則)
第419条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
(賠償額の予定)
第420条 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
2 賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3 違約金は、賠償額の予定と推定する。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。そうしますと、一つ前の返信で添付した遅延損害金の利率は、本来は平成16年11月26日から5%で計算されなければならないということでよろしいでしょうか。
また、遅延損害金の合意が成立する条件は何でしょうか。契約書を交わす以外で、合意と認められるケースはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
お答えいたします。
遅延損害金に関する合意がなければ、5%で計算することになります。
ですから、仰るとおり、合意がないじょうは、16年から5%計算です。
ただ、信用金庫の貸し出し契約書は、ほぼ定型ですから、遅延損害金についての条項があるのではないかと思います。本件も、18.25%とする旨の記載があるのではないでしょうか。
あくまで、ないと言うことでしたら、5%です。
(なお、借り手が株式会社などでしたら、商事法定利率の6%です)
合意は厳密には口約束でも成立します。しかし裁判となれば、書面(契約書、念書等)や録音等がなければ、通常、遅延損害金に関する合意があったとは認定されないでしょう。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。
もしよろしければ、個人的にこの件についてご相談させていただくことは可能でしょうか。
よろしくお願いいたします。
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
返信が遅くなりました。
申し訳ございませんが、本制度では、個別の受任はお請けできません。
なお、回答する専門家は、全国に散らばっていますので、お近くでご相談できず、相談しても電話等の対応になります。
ご希望に添えず申し訳ございません。
質問者: 返答済み 1 年 前.
承知しました。
ありがとうございました。
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
こちらこそありがとうございました。

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