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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4402
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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両親が離婚、母にも専門家を?

解決済みの質問:

こんばんは両親が離婚について、賛成反対ではありませんが、母親にも相談のできる専門家の人を紹介できないかと思っています。結婚28年程ですが、母に問題が多く先々を考え離婚するつもりと父から連絡がありました。金銭問題や家事をしないなど色々あったので反対ではありませんが、父は弁護士さんへ相談し、損害賠償請求と慰謝料で相殺したいと考えてるとのことでした。離婚は反対なのに矛盾しているかも知れませんし、父も十分に譲歩しての現在の方向性とは思いますが、母に離婚後出来るサポートは受けらるよう母側にも専門的なアドバイスをもらえたり相談ができる専門家の人を紹介できないかと考えました。個人的には一方的にどちらかの側にはつけません。が、父は社会的な知識も経験もあるので、専門家のサポートもないのでは母の今後について一方的に不利になるのではと心配になりました。私も母も経済的に余り余裕はないので無料の相談からと思っています。この事を相談できる場所や上記の内容について何かアドバイス頂けないでしょうか。また法テラスや無料窓口にも相談してみようか考え中です。どうぞ宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それはお母様のことでいろいろ悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、離婚理由が金銭問題がメインと言うこと出すが、

損害賠償請求と言うことから、何か勝手に夫婦のお金を使い込みのようなことをされているのでしょうか?

また、ご父母様の年齢等がわかりませんが、お母様は仕事をされていないと言うことでしょうか?

いろいろご不明な点もございますが、分かる範囲でご回答致します。

お父様は、離婚した時に、お母様が経済的に困ることを知って離婚をしようと

しているのでしょうか?

それは、夫婦関係が破綻しているとしても問題と言えます。

まず、お父様が、サラリーマン等であれば、退職金が出るはずです。

その場合、それが先のことであっても退職金も財産分与の一つになります。

それと、専業主婦のために、離婚後困らないように生活費としての

扶養的財産分与も要求が可能です。

また、一般的には、男性が離婚を切り出すのは、女性がいる可能性が高いと言うことです。

そう言うことも調べた方が良いかもしれません。

不貞行為などがある有責配偶者からの離婚要求は出来ないからです。

とりあえず、女性の離婚後の問題として、自治体が運営している女性センター(婦人センター)等にご相談されてみることです。

経済的な問題は、市役所の福祉事務所でご相談も出来ます。

それと、市役所の弁護士の無料相談等も受けてみるべきです。

相手側の離婚条件が妥当なものか確認すべきです。

相手から有利な離婚条件が導けないようなら、簡単に離婚には応じないことです。

そのためには、離婚届を勝手に出されないために、市役所に「離婚届の不受理の申出」を

しておくことです。

それをしておけば勝手に離婚届は出されません。

離婚条件に応じられない場合は、家庭裁判所の離婚調停を申立てます。

調停委員が公正公平な判断をしてくれます。

家庭裁判所の調停は、費用は数千円で、弁護士の先生にご依頼する必要もございません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.
こんにちは。非常に込み入った話しですが、実家は曽祖父の代から自営業(酒屋)しており、父が現在の社長です。実家の商店の他に祖父の代で立ち上げた会社(協業組合)があり、父は現在そちらの社長も務め従業員を100人ほど抱えています。
実家の商店は両親の結婚前は祖母が取り持ってましたが、結婚後は母が代わって家族従事者となりました。(祖母は祖父と曽祖母の介護のため実質引退)
損害賠償請求については、この商店の売り上げ金についてです。この6年程売り上げについて入金がほとんどなかったようです。(使い込み、未回収などなど...)
ただし、母はこの損害賠償請求に対して労働条件及びこれまでの給料明細を提示するように父側に主張したようです。逆にこれらの行動が不利にならないかも心配です。
参考になるでしょうか…。
母の生活については、上記を理由に離婚応じた場合は生活の保障?(月10万と今は聞いています。)をするつもりと聞いています。
母は主婦としても、家事をこなせないことが多かったのですが、母としては自営の店もしながら家事はできなかったと言っています。
それについては父も理解は示してますが、最近の夫婦喧嘩の中で代々の家柄を母が否定した(罵倒した?)のが離婚を決意した最たる理由と聞いてえます。
お家問題と夫婦問題が非常に絡み合って複雑です。
ですが、回答頂いて非常に感謝しています。
参考に、父の女性問題は分かりません。
引退後は再婚の可能性もあるかも知れませんが、調べる為の経済的余裕は私も母もないのが現状ですし、調べた結果状況がより複雑になるのも心配
です。
離婚後の母の生活について、困窮させるつもりは一切ないとはっきり言っていました。離婚に応じるならば保障はする、と言っていました。
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

ご相談いただきまして誠にいがとうございます。

追加のお話から、お母様人も仕事上の不満が有ったようです。

従業員が100人もいるような自営業者で、離婚後の補償が10万円と言うのも

少ないような感じも致します。

最低でも別居で粘ると言うのはあるかもしれません。

いずれにしろ、離婚の場合は、協議なら離婚協議書をきちんと公正証書で作成して

口約束で終わらないと言うことです。

協議が出来ないなら、家庭裁判所の調停をして調停調書を出してもらい

補償の証拠を残すことがポイントです。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.
こんばんは。
有料とは言え、きちんと回答頂きありがとうございます。
すみませんが、先生の回答へのご質問と、この問題に関する事柄で法的な事を知りたいことがまだいくつかあります。
一応7日間のトライアル(制限?)も申し込みましたが、このまま質問を続けても大丈夫ですか?それとも一度閉めて別の質問をした方がいいのでしょうか?
法テラスなどは私は当事者でないので相談ができませんでした。
(今は未だ委任状は持っていません。母が委任するものなので…。))
宜しくお願いします。
引き続き可能でしたら下記の質問について、教えてください。
>お母様人も仕事上の不満が有ったようです。
これについて、もっと詳しく知りたいです。
心情は理解できるものの、裁判等になった際、それが家事をしない理由になるのでしょうか?また、売り上げ金の使い込みや未回収の免罪符になるのものなのでしょうか?
>従業員が100人もいるような自営業者で、離婚後の補償が10万円と言うのも少ないような感じも致します。
100人従業員がいる会社(B社)は、父個人の会社でなく、数軒の酒屋で資本を分け合っており、年功序列で役員が代表をしています。(この会社ことは今回の件に於いてはあまり関係がないと思っていますが違いますか?父の経済力の評価くらいにしか関係ないかなと思っていますが、どうでしょう?)
今回使い込みのあった自宅の店(A商店)はここ10年は毎年赤字です。赤字分は父の給与(B社での役員報酬?給与?)から補填していました。
質問は、上記を踏まえ、10万が少ないとすれば逆に幾らまで請求できる可能性があるのでしょうか?この回答については父の年収や資産状況が必要でしょうか?
>最低でも別居で粘ると言うのはあるかもしれません。
いずれにしろ、離婚の場合は、協議なら離婚協議書をきちんと公正証書で作成して口約束で終わらないと言うことです。
協議が出来ないなら、家庭裁判所の調停をして調停調書を出してもらい
補償の証拠を残すことがポイントです。
これは、母が離婚の不受理の申し立てを行った上で、別居にかかる費用を協議または調停で約束してもらい、別居に留まることをお勧めすると言う意味と理解しました。
離婚と別居のメリット、デメリットを少し比較検討してみます。
また、追加での質問があります。可能でしたら教えてください。
1.今回祖母や母は家族従業者になるのかと思います。家族従業者に対しても父が主張する『A商店』での損害賠償請求とは法的に有効なんでしょうか?
2.母は父からの損害賠償請求に対して、自分の『労働条件』と『給与明細』を提示するように要望しました。これについて、家族従業者が賃金を受け取らずに働くにあたっての法的な取り決めなどはあるのでしょうか?
参照
家族従事者(かぞくじゅうぎょうしゃ)
自営業主の家族で,その自営業主の営む事業に従事している者,とされる。具体的には,農家や商店主の妻,家業を手伝っている子供などであるが,事業が法人化しており社員として賃金を受け取っている場合には,家族であっても雇用者とされる。
(https://kotobank.jp/word/家族従業者-159923)
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

このサイトのスタンスとしては、新規の質問ごとに新規にご投稿いただき

その都度、評価をいただく形だと思います。

関連の追加質問として、同じ投稿で1、2回されるのはよくあります。

あくまで補完的な対応です。

今回も新規の質問のように思えますが、サービス致します。

1、例えば、家族だから給与を支払わなくて良いと言う法律はありません。

ましてや個人事業レベルの場合は、事業の収入も離婚における共有財産と

なります。

他の従業員と同じように働いて給与がもらえないのなら不満が出て当然でしょう。

財産の管理が出来ないことがおかしいと言えます。

夫婦は、対等であって従属関係や奴隷ではありません。

2、夫婦の場合、窃盗や横領罪は、親族相盗例が働き、刑事告訴できません。

あくまで民事での損害賠償請求で、法的には、家族の問題として協議で解決して

欲しい主旨です。

3、別居をする場合、婚姻費用を法的に要求が可能です。

婚姻費用は、双方の年収や子供の数などで算定表で決まっています。

4、使い込みが、自分のところ事業の売上なら、ある意味、共有財産なので

解釈としては微妙かもしれませんね。売り上げの半分はお母様のものと言う考えは有りです。

自分の金をどうしようが勝手と言うのはあるでしょうね。

5、個人事業主の場合、妻が白色や青色専従者になるメリットとデメリットが

あるので、給与を1円でも支払うと扶養家族にならず、配偶者控除を受けられない

部分はあります。

個人事業主の売り上げは、離婚においては共有財産です。

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