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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4689
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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当方6ヶ月で卒業する作曲に特化した音楽学校を経営しており、一括でお支払いしてもらった生徒さんの自主退学に関する返金に

質問者の質問

当方6ヶ月で卒業する作曲に特化した音楽学校を経営しており、一括でお支払いしてもらった生徒さんの自主退学に関する返金についての相談となります。
行政書士が代理人となった退学希望とそれに伴って返金を要請する内容証明が届きました。
授業料を支払う際に1度支払った授業料はいかなる場合でも返金しない旨、確認してもらっております。
ただし全ての役務の提供をしたわけではないのでとことん裁判で争うとなった場合返金しなければならなくなる事態も理解しております。
収めてもらった授業料は約46万(うち入学金10万)、要請されている返金額は30万程度です。
こちらとしては提供した役務や準備にかかる経費等目一杯見積もって返金額を算出した場合、20万程度かと思います。
あちらが最低限の予算で戦ってきた場合、法律家なしでの小額訴訟くらいかと思うのですが、それでも20万は覚悟しておいたほうがよいのでしょうか。
仮に返金するとしても、行動を起こしても殆ど無意味となる金額のラインを狙って交渉に持ち込みたいと思っています。
役務の提供以外に、入学時の書類作成/送付、退学手続き等で費用を上乗せすることは可能なのでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.
初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。
それはいろいろお悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、数年前までであれば、専門学校などの中途退学における不返還特約は
認められていました。
入学金に関しては、当然、学生の地位を得るためのもので返還の必要性は今でもありませんが
これまでは、「平均的な損害額」の部分は返還しなくてよく
学費の初年度分は、平均的な損害額にあたるとして、返還はしなくても良いとなっていましたが
昨年の大分地裁の判決から、中途退学した場合の、授業料等の返還をしないのは
不当利得にあたるとして、消費者に不利な規約は、無効とされました。
それは予備校での争いでしたが、主旨としては、予備校は試験が難しい訳ではなく
中途入学も容易に募集できるということと、損害が実際に発生しているのかどうかが
ポイントとなっていました。
ご相談者様の学校が、入学するのに試験が難しかったり、中途入学が難しい場合や
実際の授業における費用負担があり、それの損害が出る場合が証明できれば
まだ、対抗できる可能性はございます。
まず、この手の内容は、消費生活ンセンターなどに相談もされるでしょうから
被害者が、多いと、消費生活センターが動き、大分地裁のような判決が出ると
規約が無効になり、これまでの中途退学者にも同じ対応をすることになるので
出来れば示談を進めた方が良いでしょう。
大分地裁の案件も、消費者の代わりに消費生活センター(大分県消費者問題ネットワーク)が
訴えを提起しています。

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