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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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不動産取引の際の重要事項説明は、本来、元付け・客付け両方の仲介業者が行わないといけないと思いますが、例えば元付け業者

解決済みの質問:

不動産取引の際の重要事項説明は、本来、元付け・客付け両方の仲介業者が行わないといけないと思いますが、例えば元付け業者が説明しているときに、客付け業者の主任者が立ち会っていれば、説明したことになるとききました。その根拠になる国交省の通達等があるそうですが、いつ頃とか何号通達かをおしえてください。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 2 年 前.
こんにちは、こちらご投稿のカテゴリを管理しておりますRyoko.M と申します。
お客様がご投稿になられた質問に回答できる専門家をお捜ししておりますが、回答ができる専門家を見つける
には、残念ながらもう少し時間がかかりそうです。
引き続きお探しいたしますが、もうすでにご投稿の質問への回答を見つけられた場合はご連絡ください
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
通達、というご質問でしたので回答を控えておりましたが、他に回答者がいないようですので回答させていただきます。不動産取引の際の重要事項説明については、取引に関与した宅建業者全てに義務があります。しかし、ここでいう義務というのは、事実行為として、書面を作成したり、書面を読み上げるといった行為を、各宅建業者がしなければならないということではありません。したがって、実際に書面を読み上げて説明をするのは元付け業者だけでかまいません。なお、そもそも立ち会いについてもかならずしも必要もありません。ただし、明文の根拠がないこともあり、逆に最低限立会いは行うべきとして指導をしている都道府県もありますし、宅建業者の所属する協会がそのような立場をとっている場合もあります。また、説明を元付け業者に任せた場合に、実はきちんと行われていなかったというようなことがありますと、元付け業者に任せていたからということは言い訳にはならず、客付け業者にも責任が発生してし、民事賠償や行政処分を受ける可能性もあります。したがって、事実行為の部分までについて法令上の義務はないものの、コンプライアンス管理の側面や業者間のトラブルを避ける意味、顧客サービスの観点などから、一般的には最低限立会いを行い、またせっかく来ているのだからということもあって、書面を半分ずつ説明したりというようなことが行われることも多くあります。 この件について通達があるということは存じておりませんでしたので回答を控えておりましたが、他の専門家の方の回答がありませんでしたので、改めてお調べしましたが、やはり通達の存在は確認できませんでした。なお、通達ではありませんが、この点について記載された記事や、愛知県建設部建設業不動産業課のQ&Aがありましたので、ご紹介させていただきます。 愛知県宅地建物取引業協会 北尾張支部 WEBページ http://www.kitaowari.com/index.php http://www.kitaowari.com/work/pdf/54_2.pdf 全国宅地建物取引業保証協会 紙上研修より http://www.hosyo.or.jp/jigyo/shijyo.php http://www.hosyo.or.jp/realpartner/201503shijyo.pdf 愛知県建設部建設業不動産業課 https://www.pref.aichi.jp/ken-fu/ よくある質問の6番 https://www.pref.aichi.jp/ken-fu/takken/04_shouhisha_keyword/05_shitumon/yokuaru2.pdf
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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