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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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労働保険事務組合の年度更新手続きに関する件です。労働保険事務組合規程にある項目について質問しますこれは事務組

解決済みの質問:

労働保険事務組合の年度更新手続きに関する件です。 労働保険事務組合規程にある項目について質問します これは事務組合を設立時に国からの指導の下で、モデル規定をもとにつくられております。 その項目の中に 第6章会計(収入・支出)で第21条1項には下記の文言が提示されております 労働保険事務組合委託保険料勘定において、本事務組合が委託会員から交付を受けた労働保険料等、法第19条第6項の規定による国からの還付金、国に納付した労働保険料等及び委託会員からの労働保険料等の超過額、返還金及び事務費を支出するものとする。 また、 第21条の第5項には委託会員が労働保険料等の納付のため本事務組合に交付した金銭が、納付すべき労働保険料とうの額を超過している場合には、超過分の金額を当該委託会員に返還降るものとする。ただし、当該委託会員の承認によって未納の労働保険料に充当することができる。 とありますが、この解釈がいまいちピンとこないのでよろしくお願いします。 徴収法はもともと個人事業主を対象にした法律だすれば、事務組合は何を基準にして考えたらよろしいのでしょうか?事務組合の規約にある法第19条第6項の規定とは・・・・ 何を意味するものなのでしょうか?

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>本事務組合が委託会員から交付を受けた労働保険料等、法第19条第6項の規定による国からの還付金、国に納付した労働保険料等及び委託会員からの労働保 険料等の超過額、返還金及び事務費支出するものとする。 また、 第21条の第5項には委託会員が労働保険料等の納付のため本事務組合に交付した金銭が納付すべき労働保険料とうの額を超過している場合には、超過分の金 額を当該委託会員に返還降るものとする。ただし、当該委託会員の承認によって未納の労働保険料に充当することができる

傍線をつけましたので、その箇所を通して読んでください。

同じく、
 徴収法第19条6項は「事業主が納付した労働保険料の額が、第1項又は第2項の労働保険料の額(略)をこえる場合には、政府は(略)そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、又は還付する。」とあります。

併せて読んでみると、組合が集めた保険料で超過部分は、還付するか次年度の保険料に充当できる、この規定の趣旨は、徴収法は事業主が規範の向けられた客体(対象)ですが、事務組合は事業主の集合体(一括処理の便法のため設けられた制度)とみることができるので、徴収法第19条6項と同じような、労働保険料超過の場合の還付・充当処理の規定が事務組合規約におかれたのだと思います(注意規定)。
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質問者: 返答済み 1 年 前.

未納の労働保険料等とは増加概算保険料、延滞金、追徴金等の事でしょうか

専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
単に未納とあり、その原因を問わないことから、増加概算保険料、延滞金、追徴金で未納のものも含まれると思います。
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