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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4612
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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義理の兄による勤務先からの窃盗、及びそのことに対する社長による脅迫、暴行に関する相談 義理の兄は現在石油スタ

質問者の質問

義理の兄による勤務先からの窃盗、及びそのことに対する社長による脅迫、暴行に関する相談
義理の兄は現在石油スタンドに勤務していますが生活費欲しさに今年一月から先週までの間に、石油スタンドの売上金を10回、又このスタンドの経営者が所有する不動産の家賃を10回計20回総額にして40万円窃盗しました。(本人談)
しかしこの窃盗行為に対し勤務先社長はその都度(計20回)戒告を行うのみで解雇しようとはせず、くわうるに義兄の実家及び実姉の嫁ぎ先(わたくしの家)に謝罪(警察に告訴したら親戚は困るだろうと言いつつ)を要求するのみで今日に至っていたとのことです。
(昨日は「300万円だせばこの事件は無かったことにする」と社長に言われたとのこと)
義兄の性格は弱く他人に反論(反抗)できないことに漬け込み社長は義兄に常時暴力をふるっており本日も朝いきなり顔を殴られ歯茎から出血をしたとのことです。(第三者が現場にいた)
窃盗を重ねていることを知っていながら勤務内容は今現在もレジ係でしかも 毎日AM6:30~PM8:30 休日は月2回のみと言う過酷な勤務を強いられています。(給与手取り15万円)
義兄は72歳前後と高齢ゆえ社長は「自分のところを辞めても行先はあるまい」と高言しているとのことです。
私としては先ずは極力早期にこの会社を辞めさせるとともに、本人の希望もあり上記の点から考え
1.窃盗したことをネタにした脅迫行為、2.暴行行為3.過酷労働
を争点とした何等かの法的処置を社長に加えたいのですが如何にすべきかお教えいただきたくお願い致します。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変義兄様のことでお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、確かにお兄様は窃盗や業務上横領があったようですが

だからと言って、暴行をして良いと言うものではありません。

それが、窃盗に対する報復であれば、日本は法治国家として自力救済が禁止されて

いますので、窃盗は別として、傷害罪で刑事告訴すると言うのも手です。

刑事告訴された場合は、当事者が示談すると不起訴処分に成り易いので

社長さんからの示談はあり得るかもしれません。

当然、民事による慰謝料請求も可能です。

また、相当のブラック企業のようにも思えますので、労働基準監督署にご相談されると

良いでしょう。窃盗を理由に会社を辞めないことを強要することは出来ません。

お兄様は奴隷ではないのです。

また、何も関係がない親族に、今回のことを公言することも名誉棄損罪にも成り得ます。

警察にご相談された方が良いでしょう。

それと、300万円はあまりにも法外な要求であり、恐喝罪もあり得ます。

高齢者虐待もあり得るので、人権侵害として法務局の人権擁護委員にご相談されても

良いでしょう。

ある程度、大きな問題として相手を追及されていくと良いでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.

お盆休み中にも拘らずご回答頂き有難うございます。

追加情報に記載しておきましたが当方は既にこの案件を民事、刑事の両面より相手方を追及するつもりでいます。
そこで追加詳細にも 証拠保全策 として写真撮影等の実行動策を書いた次第です。(現在 ボイスレコーダーを準備中 義兄に渡し、脅迫の言辞、暴行の様子を記録する予定)
 今回お聞きしたかったのはそれらの 証拠保全策 以外に必要な事柄を教えていただきたかったのですがあとどのような処置が必要か教えて頂きたくお願い致します。(弁護士への相談時機等) 又、場合によっては相手方事務所に赴き談判することも考えております。

専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

まず、刑事告訴をしても、相手が罰せられるだけで、何の補償もありませんので

民事で攻めて、相手が慰謝料や窃盗に関する和解に応じないのであれば

あらためて警察に刑事告訴すると言う形になると思います。

既にいろいろ証拠を集める算段があるのであれば、それを持って社長と交渉することです。

お兄様の件は問題としないと言うことと、会社を円満に辞めること

暴力行為に対する慰謝料を支払うなどの示談契約書を作成します。

経済的に余裕があれば、弁護士の先生と同伴されても良いでしょうが

最初は、内容証明での和解案の提示で構わないと思います。

内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると

相手に本気度が伝わりなめられずに済むでしょう。

行政書士の先生が比較的お安いです。

頑張って下さい。

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