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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4804
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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私は、昨年10月2日にお願いしたものです。現在も困惑していますので、再度お願いいたします。 私は、土地賃貸借契約の

解決済みの質問:

私は、昨年10月2日にお願いしたものです。現在も困惑していますので、再度お願いいたします。
私は、土地賃貸借契約の貸主です。この契約書は借主が一方的に作成し、その条文には、期間10年と記載されています。契約後間もなく、借り主は、借地上に木造2階建て約40坪の建物を新築しています。私は、期間満了(10年)になり、契約解除の通知をしましたが、借主は、期間は30年と主張し、いています。条文の期間10年は、強行規定に反するものと思います。このような条文は作っても良いものか疑い、この契約書の無効主張は、できないでしょうか。この契約書のように、貸主の無思慮、窮迫に乗じた契約書が作成されることは、善良な風俗に反することであり、この作成の契約書は、公序良俗に反するものとして、無効な契約として、訴えられないでしょうか。何卒、ご教示をお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、ご不明の点もございますが、分かる範囲でご回答致します。

まず、定期借地権契約の場合、「一般定期借地権」と「建物譲渡特約付借地権」と

「事業用借地権」の3種類がございます。

それぞれ、賃貸期間が決まっています。

一般の場合は、50年以上です。建物譲渡特約の場合は30年以上です。

事業用の場合は、10年以上20年以下です。

後の質問で窯元をしていると言うことは、事業用借地権かもしれません。

ただし、事業用の契約は、必ず公正証書で作成しないといけません。

それと、借主が一方的に契約書を作成したいとありますが

ご相談者様は、貸主として署名捺印等はしていないのでしょうか?

詐欺や脅迫により契約したものであれば、取消は可能ですが

その時点で、同意されていたのであれば、民法の場合は、契約自由の原則が

あります。

とは言え、事業用は10年以上20年以内なので、30年は長すぎると言えます。

民事調停で争うと内容証明で主張されると良いでしょう。

ただ、定期借地権でなく、ただの借地権契約だと更新を繰り返されてしまう

危険性はあります。

調停の場で、司法の判断に任せた方が良いでしょう。

内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると

相手に本気度が伝わり、なめられずに済むでしょう。

行政書士の先生が比較的お安いです。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 2 年 前.

契約自由の原則としても、契約書は、借主が司法書士に依頼して作成を自白しています。司法書士は強行規定に反する契約書を作成して、契約者の当事者に迷惑を及ぼしも良いのでしょうか。期間を10年と表記しなければ、本事件は発生していません。 司法書士には、落ち度はなかったのでしよぅか。参考までに教えて下さい。

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

追加のご質問は、マイナス評価をせずにそのまま返信でお書きください。

基本的に、定期借地契約は事業貸しの場合は、公正証書で作成しないと

いけないので、そもそも無効となりますが、また、強行規定の部分は無効でもありますが

そこは、事例によって裁判等で争うこともあります。

公正証書なら、公証人も関わっているので、無効の内容を作るかは疑問ですが

私文書契約書の場合、強行規定違反の契約をしても罰則そのものがないので

戦略的にすることもあります。

いずれにしろ、いろいろ水掛け論になるので、民事調停を申し立てて

司法の判断を仰いだ方が早いでしょう。

民事調停は費用は数千円で、弁護士の先生にご依頼されなくても構いません。

また、司法書士の先生には、事情を聴いて、明らかに何らかの詐術があれば

取消をするなり、司法書士会に苦情を言うことです。

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