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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4408
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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職場放棄に対する会社からの損害賠償請求に関して。

解決済みの質問:

職場放棄に対する会社からの損害賠償請求に関して。 先日、会社に対して抱えている案件に対する重責から職場放棄をしてしまい、 会社から、その案件に対して追加費用として発生した分に対しての損害請求 内訳:工事費赤字分 950,000円     追加工事費分赤字 1,100,000円     追加工事に伴う利益分 800,000円                            計 2,850,000円(詳細内訳に関しては未提示。                                         また、自身が職場放棄してしまって                                        いた期間のものです )     6月に自動車事故を起こしてしまい、自己負担分 99,750円     2014年6月~2015年6月までの売掛金未回収分 1,346,430円     7月度一時金 167,056円     7月度給与   350,000円                              計 4,813,236円                          消費税   335,714円                           総計  5,148,950円 を請求するという通知が来ました。 実際にこの金額を個人として一括で支払う能力はありません。また、保証人として父に立ってもらっていますが、父も高齢のためこのような金額をまかなう余裕はありません。 入社の際に、会社に損害を与えた場合個人に請求を行うという誓約書にサインをしているためこのような請求が発生してしまっています。 支払わなければいけないものに対しては分割ででも支払っていくつもりではありますが、上記のような請求は妥当なものなのでしょうか?

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、かなりブラックな感じの職場と思われます。

まず、損害賠償の額や退職時の違約金をあらかじめ決めておく雇用契約は無効となります。

契約自由の法則はありますが、雇用契約においては認めらません。

ただ、実際に会社に損害を負わせた場合の損害額までも認めないと言うことではありません。

とは言え、社員は会社のために仕事をしている訳で、そこで起きた失敗などによる

損害は、社員が故意にしたものか、もしくは重過失が無ければ認められませんし

過失があったとしても、全額を賠償する必要性はありません。

それと、期間の定めのない従業員は、辞める前の2週間前に申し出れば

理由の如何に問わず、退職が出来ます。逆に、正当な理由があれば途中でやめることも

可能です。

お父様まで保証人になると言うのは、法律問題と言うよりも、道義的な問題や

世間体を踏まえて、法的には支払う必要の無いものを不当に要求しているに過ぎません。

応じる必要はありません。

いずれにしても、労働基準法違反でありますから、管轄の労働基準監督署に

すぐにでもご相談にいかれて、会社側に指導してもらいましょう。

最終的には、内容証明で支払いを拒否されても良いでしょう。

内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や特定社会保険労務士や弁護士の

先生にご依頼されると相手に本気度が伝わりなめられずに済むでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございます。

今回の件は、私自身の職場放棄によって進めていた案件が方向修正をせざるをえなくなり追加の費用が発生してしまったがクライアントに対して請求ができないかもしれないということで私に請求をするということだそうです。

金額の詳細内訳も示されておらず、また、通常会社が得る利益よりもかなり高い設定で提示されているのでこの金額には正直納得をしておりません。

そもそも利益まで負担しなければいけないのかと・・・・

車両事故に対しての負担は別としても、今回の追加費用など自分の過失に当たるのかかなり疑問が残ります。

明日会社で再度この話をすることになっているのですが、回答は引き延ばした方が良いでしょうか?

明日、弁護士に相談しようと思っています。

また、仕事を探さないといけないので、雇用契約を打ち切ってもらいたいのです問題ないでしょうか?(明確に解雇を言い渡されているわけではありません)

専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうごいます。

損害賠償と言うのは、通常予見されるものでないといけません。

これがなければ、これだけの利益が出たみたいな、予測だけでは問題です。

ご相談者様に有利な回答が出なければ、延ばしてかまいません。

期限のない雇用契約は、いつでも辞めることが出来ます。

通常2週間前ですが、正当な理由があれば、問題はありませんし

有給でも2週間ぐらいはとれると思います。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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