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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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セクハラに関して、最期の質問にしたいと考えております。セクハラをした上司と被害を受けた部下がその解決について、第三者

解決済みの質問:

セクハラに関して、最期の質問にしたいと考えております。セクハラをした上司と被害を受けた部下がその解決について、第三者を交えず二人だけの話し合いで解決がなされたことになっています。もちろん、録音テープなどの物証もありません。私は事後に3人での確認という話し合いに臨みましたが、二人の間にすり合わせがあると思われるので全く信頼はしていません。経営層は被害者へのヒアリングはせずに加害者のヒアリングのみでした。会社窓口の管理部長は、本人が加害者なので全く機能していません。同じチームであり、被害者の先輩である私が、両人の板ばさみになったのですが、結果的にはセクハラ被害者の仕事力量の足りない分を全て私がカバーすることになりました。弁護士のアドバイスもあり、力量不足と適応能力不足による試用期間での契約解除は不当解雇訴訟の会社リスクも考えて回避の方向です。あまりの馬鹿馬鹿しさに私自身は会社を去る決意をしました。会社側には、私の感情論で辞めるのではなく、会社として踏むべき手順を誤ったという観点を伝えたいと思います。セクハラをした本人と、セクハラをされた本人が、二人のみの話し合いで解決をすることは異常行為と思いますが、そのような不適切な行為を、誰にどのような書式で指摘すれば良いでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>セクハラをした上司と被害を受けた部下がその解決について、第三者を交えず二人だけの話し合いで解決がなされたことになっています
→被害者・加害者が第三者を立てずに示談することは異常なことではありません。好ましいことではないというのはあなたの個人としての価値判断であって、示談の有効・無効とは関係ないと思います(私的自治の原則、契約自由の原則)。

>会社側には、私の感情論で辞めるのではなく、会社として踏むべき手順を誤ったという観点を伝えたいと思います。
→この場合、加害者の懲戒処分を行うに当たって、又は加害者の事情聴取に当たって加害者の申し開きなり弁明を十分に聞かなかったという場合は、適正手続き保障(憲31条)に反するということはありましょう。しかし>会社窓口の管理部長は、本人が加害者なので全く機能していません→この場合は、苦情処理機関=加害者なので、実質的に機能しない、という批判のみ妥当します。

>被害者はセクハラの事実をもって、試用期間での解雇を回避できると認識。
→これは少し違います。試用期間中の解雇か否かとセクハラ(損賠賠償)とは別の次元の問題で、セクハラがあっても、試用期間中の解雇が認められない(否定される)わけではありません。
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