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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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資格商法の二次被害者です。何とか管理協会(仮称)といって、下記内容の電話がありました。 1.あなたは特定商取引法施

解決済みの質問:

資格商法の二次被害者です。何とか管理協会(仮称)といって、下記内容の電話がありました。
1.あなたは特定商取引法施行前に二次被害者となっている。CPU画面に記載されている。
2.あなたは二次被害者なので、資格取得まで生涯教育をOKしたことになる。当時は契約内容を詳細に説明してなくても、二回目の支払者は結果として資格取得まで教材購入を認めたことになる。資格取得までやって終わるのが普通ですよね。
3.特定商取引法施行前の二次被害者はあくまでも当時の訪問販売法が適用がされ、資格取得まで、教材を買うことになります。大学でもどこでも毎年教材費用は必要ですし、あなたも該当しますね。この場合は、教材費用請求されたら、法律面では誰も助けてくれないですよ。
4.このような特定法施行前の二次被害者に対し、最近、勧誘業者がさらなる教材費用を、
法律上請求可能であることを見つけ、教材相当費用を金融会社に債権譲渡し、金融会社から請求されるケースが増加している。国は助けてくれませんし。過去の事実は消せませんと念押しあり。
5.ここで複数の会社名が提示されましたが、聞いたことないと答えてしましました。
6.弁護士や行政書士はこの資格勧誘業界の特殊性を知らないのだから、相談しても、「相手の電話番号(固定)や会社名をよく聞いてください。そのような言い方は普通なので断固断りなさい」というだけで相談になりませんよと言っておりました。
7.私に任せていただければ、すべて完了という強制的な整理を行います。
8.私どもの管理協会は勧誘業者と敵対しているので、正式な組織名や電話番号は教えられませんと何も教えてもらえません。
過去の電話と違い、かなり法律面での不備をくどくどと説明。金融会社からの支払請求が法律上認められていると強調。
また、電話番後すら教えず、管理協会に任せるといえば、その後の対応方法を教えます。
このような言われ方は初めてです。だから逆に気になります。
・特定商取引法施行前の二次被害者は、費用請求されたら支払ことになるのでしょうか
・対応方法をお教えください
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
.>あなたは二次被害者なので、資格取得まで生涯教育をOKしたことになる。当時は契約内容を詳細に説明してなくても、二回目の支払者は結果として資格取得まで教材購入を認めたことになる。資格取得までやって終わるのが普通ですよね。
3.特定商取引法施行前の二次被害者はあくまでも当時の訪問販売法が適用がされ、資格取得まで、教材を買うことになります。大学でもどこでも毎年教材費用は必要ですし、あなたも該当しますね。この場合は、教材費用請求されたら、法律面では誰も助けてくれないですよ。

→こんな理屈は間違いです。これは基本的に振り込め詐欺と同じです。訴えようにも、住所・名称等がわからないので、手の打ち様がありません。そこが付け目で、面倒くさいので振り込んでくるのを、あてにしているわけです。少なくとも、1次被害でとめておかないと、どうにもなりませんよね。
質問者: 返答済み 1 年 前.

過去の契約書等はいろいろな整理の中で残っていません。

一種の不安にさせる手段かもしれませんが、教材会社から債権売却されて、金融会社から裁判所経由で請求されるような言い方もありましたが、このようなことがあれば裁判にかけた場合、支払は拒否できるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>教材会社から債権売却されて、金融会社から裁判所経由で請求されるような言い方もありましたが、このようなことがあれば裁判にかけた場合、支払は拒否できるのでしょうか?
→相手が原告となって、または債権譲渡を受けた会社が原告となって、ということですね。その場合は、被告のあなたは販売会社に対して、支払い停止の抗弁権がありますから、この抗弁の接続を主張して、債権譲受け人にも対抗できます(支払いを拒否できる)。
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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