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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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遺産分割協議書についてお尋ねします。 以下のような遺産分割協議書がBが依頼した弁護士から送付されましたが信用して良

解決済みの質問:

遺産分割協議書についてお尋ねします。
以下のような遺産分割協議書がBが依頼した弁護士から送付されましたが信用して良いでしょうか。
被相続人  〇〇〇〇
上記の者の相続人全員は、被相続人の遺産について協議を行った結果、次の通り分割する事に同意した。
1 相続人Bは、末尾添付「保有資産一覧(集約)」記載の株式全てを取得する。
2 相続人A(私)は、その余の遺産全てを取得する。
尚、被相続人作成の遺言書が今後判明したとしても、相続人全員は、本遺産分割協議を優先させるものとする。
以上の通り、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、本協議書を2通作成し、各自署名押印の上、各自1通ずつ所持するものとする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上の通りの内容です。普通に読むと株式以外の遺産をすべてAが取得するように思えますが、その余の遺産という書き方で良いのでしょうか。Bの方は保有資産一覧が記載されていますが、Aの方は具体的に記載されていないので、土地や預貯金の名義変更ができるのか不安です。(弁護士の挨拶文には、この遺産分割協議書で名義変更等はそれに基づき実行できると書かれていました。)
最後にもし被相続人に借金等があった場合、どうゆう扱いになりますかお教えください。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
原則として、記載のような方法で問題ありません。しかし具体的に記載されていないことでトラブルの原因になることも考えられますので、わかる範囲でだけでもきちんと書いておいて、そのうえで比較的少額なものについては、その余の財産として一括記載するような方法の方がよりお勧めです。なお、具体的な名義変更の手続きに関しては手続きをする場面、相手方によって対応が異なります。遺産分割協議書があれば大丈夫な場合もあれば、それとは別に必要な用紙があるので、こちらに全員のはんこをもらってくれないと困るなどといわれる可能性もあります。したがって必要な諸手続きについては相互に協力する旨の一筆があるとより安心でしょう。なお、この際の費用負担についても定めておくとより万全です。(例:名義変更の手続きそのものについて必要な手数料や手続きを依頼する際の専門家の費用は、財産を受け取るものの負担とする。ただし、これらの手続きのために必要な印鑑証明書や住民票などの取得費用は、各自の負担とする、というような内容を入れておくことが考えられます) なお、借金も財産のうちですので、遺産分割協議上は、Aさんが相続したと考えるのが妥当でしょう。(ただし、法律上は、相続人各自が法定相続分に応じて相続するものとして扱われますので、債権者自身は遺産分割協議書を無視して、Bさんに対し、半額を請求することも可能です。)
質問者: 返答済み 1 年 前.

原則として、記載のような方法で問題ありません。

但し、土地や預貯金については記載しておいた方がベターという意味ですね。

この件については、私の方が十分有利な協議案なので、原則問題なければOKしたいと思っています。

「その余の」という法律的解釈が、記載しがたい雑多な内容物等の物件のみを示すのか又は、土地、預貯金等高額なものも含むのかを問いています。

原則問題がなければOKしたいと思いますがどうでしょう?

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
高額なものも含め、交渉が成立していると基本的に考えられます。しかし、>私の方が十分有利な協議案なので、というようなことがありますと、明記のない書面というのは紛争のもとになる場合がありますので注意が必要です。たとえばBさんが、その余のおおむね同額程度を想定していた、こんなに差額があるとは思わなかったなどと主張して、遺産分割協議の無効を主張し、やり直しを迫ってくるような事態も考えられなくはありません。(Bさんの事を批判しているわけではありません。あくまで一般論として想定しうるリスクについてですのでご容赦ください。)その為、金額の均衡がとれていないのであればなおさら、将来のリスクという意味を考えれば明記されている方が望ましいといえます。もっともそこは親族間の関係の事ですので、関係は良好であり、そこまで心配する必要はないということであれば、このままでもよろしいものと考えます。
質問者: 返答済み 1 年 前.

弁護士が作成した遺産分割協議書であっても絶対的なものではないということですね。それなら遺産分割協議書を作成する意味がないと思いますが...

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
遺産分割協議書でも、契約書、示談書など様々な法的な権利関係を証するための書面がありますが、これらはその書類を作成した時の合意内容を書類として残すものです。しかし、その時の合意内容自体が、後から発覚した事実によって不適切ではないかと考えられる事態は、しばしば発生します。また、Bさんから依頼を受けた弁護士の立場というのはあくまでもBさんのために業務を行うのが本分ですから、Bさんにとって将来不利益が発生しないかどうかについては極力注意しますが、他の方の不利益については業務外です。本件の場合、明確に争えるというわけではありませんが、将来の不測の事態の際に、争える余地があるということは考えられ、Bさんに有利な余地を残していると考えれば、Bさんの代理人として、むしろきちんと仕事をしていると評価することができるでしょう。もっとも、そこまで考えていたかはわかりませんが、少なくともBさんに不利になる可能性は低いですから、他の財産を調査することも大変ですし、Bさんの代理人としてはこのような書類の作成の仕方になったと考えられます
質問者: 返答済み 1 年 前.

確かにBが依頼した弁護士なので、Bに不利になるようなことはしないですね。

私の方が十分有利な協議案というのは、私が被相続人と同居していた土地と建物のことです。その土地と建物が「その余の遺産全て」に含まれているならOKしようと思っていましたが、(Bは当然承知しています。)やはり明記しておいた方が良いですね。

ただ、「2週間以内に分割協議書の返送なき時は、これを拒否されたものと考える事とします。」との文言が書かれていますが、どう対処すれば良いのでしょう?

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
難しく考える必要はありません。弁護士からの通知には連絡先も記載されていたかと思います。電話でも郵便でも構いませんので、具体的に明記を要望されればよいでしょう。
houmu, 行政書士
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