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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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月極駐車場の駐車カード紛失の件でご相談いたします 先日駐車カードを誤って紛失してしまいました。貸主にその件を報告し

解決済みの質問:

月極駐車場の駐車カード紛失の件でご相談いたします
先日駐車カードを誤って紛失してしまいました。貸主にその件を報告したところ、契約の特約により、紛失した場合は、有効期間残の賃料をペナルティとして支払えとのこと(H28.03まで)
確かに契約書にはその旨記入がありました。
1ヶ月分とかであれば、カードの無効化等で理解もできますが、そもそもこんな特約は有効なのでしょうか。
お忙しいところ申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、端的に結論から申し上げますと、消費者契約法10条類推適用又は民法90条によって、当該違約金に関する条項は、無効である可能性があります。
まず、消費者契約法10条は、消費者に一方的に不利益を課す規定は無効としています。
また、9条は、契約解除に関してですが、平均的な損害を超える違約金規定を無効としています。
この9条との関係で、契約解除ではない事案で、通常の予想を超えるような損害額を認める違約金を定める規定は10条で無効と考えることができます。
問題は、当該駐車場契約の借主が、会社であることです。
会社(法人)には、直接消費者契約法の直接適用はありません。
ただ、消費者契約法は、事業者と消費者の情報格差、交渉力格差などに着目して、消費者にい法的に不利益を充てるようなことを防止するための法律なので、契約者が法人でも、当該具体的な契約において、消費者と同様の状況にあるならば、類推適用できると考えられており、実際に、事業者対事業者でも消費者契約法の類推適用を認めた裁判例があります。
そこで、本件では直接適用はなくても、駐車場契約は、借主が法人でも、実際には事業者対消費者と同様だと主張して、消費者契約法10条の類推適用がある、したがって、平均的損害を超える違約金規定は無効だ、という主張はありうるでしょう。
消費者契約法10条の直接適用、類推適用ができなくても、民法90条に照らして、当該規約金規定は暴利であるから公序良俗に反し、無効である、という主張も考えられます。
なお、本件で平均的損害は、駐車場カード変更等の実損害と考えられますから、本件条項は平均的損害を超える違約金規定といえるでしょう。
さて、具体的な交渉ですが、上記のような法律の規定の主張をして、具体的に減額交渉をするということで良いのではないかと思います。
(参考 消費者契約法)
(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第10条
1項  民法 、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
2項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
(参考)
(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
第9条  次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
1号  当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分
2号  当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分
(民法90条)
第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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