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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4770
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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ある新規事業に200万(H25.8に100万、H26.7に100万)ほど出資をした。そしてH26.3に配当として15

解決済みの質問:

ある新規事業に200万(H25.8に100万、H26.7に100万)ほど出資をした。そしてH26.3に配当として15万の入金がありましたが、その後、事業がうまくいかなくなってしまったため、月々少しづつ返済するという話になりました。H27、5月に少額ですが入金がありましたが、それ以降入金がされません。法律的に返還を促すのにどのような方法があるか教えてください。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、株式会社の設立における「出資金」と言うことであれば

出資金の返還と言う概念はありません。

出資したと言うことは、その会社の株式を取得したと言うことですから

そのために配当金もあったのでしょう。

株式は、会社を退職したとかでも、会社側が特別に規約でもない限り

買い取りの義務もありません。

更に、元本保証もありませんので、何十倍に化けることもあれば0円になることも

あるものです。

株式の場合の現金化は、会社の誰かに譲渡すると言うのが一般的です。

仮に、出資と言っていますが、それが「貸付金」であれば

返還請求と言うのはありますし、返還を訴訟等で争うこともあり得ます。

また、配当はその都度の売り上げ等の業績で決まるものでしょうから

必ず配当がある訳はないので、ご相談者様の考えだと貸付金の利息の支払いを絵を売却すると

言うことで支払うのでしょうか。

出資と貸し付けが、混同しているような内容だと思いますが

そのたりどうでしょうか?お持ちなのは株式なのでは無いでしょうか?

貸付金の場合は、返還請求をして、出来ないようなら、

訴訟を起こして、強制執行をするようにされた方が良いでしょう。

裁判所の手続きになるので弁護士の先生にご依頼されると良いでしょう。

それと、稀に出資金詐欺のようなことはあるので、その場合は

全額に対して損害賠償請求は可能となります。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 2 年 前.

出資の内容としては、当該株式会社が特殊開発ライトを用いた特殊インキ商品のについての販売代理権を取得して、商品販売事業を行うための製造費用、営業費用に充当するために出資を募り、出資金の15%を利益の中から支払うという内容のものです。株式とかではありません。設立に際してのものではありません。それでも返還は可能でしょうか。

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加のお話からは、厳密な出資金と言うよりも貸付金のようにも思えます。

契約書にもよると思いますが

返還の予定が無いものだと、出資金に取られる可能性もありますが

契約書が無いなら、今からでも、金銭消費貸借契約書を公正証書で作成すれば

未払いの時に、強制執行が可能です。貸付利息が15%だと出資法や利息制限法にも

触れないようにも思います。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 2 年 前.

契約書は始めに出資した100万についてはありますが、追加分の100万については再三催促したのにもかかわらず、送付してこない状態で現在に至っています。この場合強制執行する際に、追加の債権がある証明はどのようにすればよろしいでしょうか。

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

その場合は、一度、先方に内容証明を送ると良いでしょう。

その中で、これまでの経緯を説明して、返済するよう促すことです。

内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると

先方に本気度が伝わり、なめられずに済むでしょう。

行政書士の先生が比較的お安いです。

応じない場合は、民事調停を申し立てると主張されると良いでしょう。

証拠としては、振込記録などがあれば良いでしょう。

頑張って下さい。

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