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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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7年ほど前から始まった夫婦関係の破綻から、2か月前に別居にいたりました。 これまでに2回家を出ることにもなり、

解決済みの質問:

7年ほど前から始まった夫婦関係の破綻から、2か月前に別居にいたりました。
これまでに2回家を出ることにもなり、離婚してほしいというお願いも2度ほどしました。
夫婦関係も6年ほどありません。
そんな苦しい中で、1年前に好きな人が出来てしまい、付き合っています。
夫婦関係が壊れたのはその人は関係なく、壊れていたから好きになりました。
別居後に車の通信記録、探偵を使ったようで、その存在をしり、先日話にきました。
そこでは、2者択一の紙しか用意されていませんでした。
私はすでに離婚を考えての別居だったので、同じ屋根の下でもう一度暮らすという選択肢はなく
もう一つの離婚を選ぶ場合、の紙には
子供をおいて、1人で家を退去すること
不貞事実を、相手側も含め周辺関係者に通知する。
慰謝料を請求する
親権を放棄し、今後一切面会を認めない
といった内容でした。
不貞を働いたのは私なのですが、
それまでに私が受けた精神的苦痛などを考慮して内容を譲歩してほしいと
思っていますが、交渉の余地はありますでしょうか?
交渉したいのは親権の部分です。
慰謝料の明確な額はまだ提示されていません。
また周辺関係者に通知するというのは、相手側の地位などを損ねることになるので
阻止できると思うのですが、どうでしょうか?
精神的苦痛とは
3人目の子供の中絶、怒鳴ること、お金の管理の厳しさなどです。
法律のことがわからないので、アドバイスお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>子供をおいて、1人で家を退去すること
不貞事実を、相手側も含め周辺関係者に通知する。
慰謝料を請求する
親権を放棄し、今後一切面会を認めない
といった内容でした。
→面接交渉を認めないというのは極めて不当な内容で従う必要はありません。

>不貞を働いたのは私なのですが、
それまでに私が受けた精神的苦痛などを考慮して内容を譲歩してほしいと
思っていますが、交渉の余地はありますでしょうか?

→婚姻関係破綻後の関係なので、不貞にはあたりません。またそのような抗弁が可能です。

>交渉したいのは親権の部分です。
→調停等で交渉の余地があります。
慰謝料の明確な額はまだ提示されていません。

>また周辺関係者に通知するというのは、相手側の地位などを損ねることになるので
阻止できると思うのですが、どうでしょうか?
→これは名誉毀損罪、又は脅迫罪に当たる可能性があり、極めて悪質な脅しです。

この話しあいに応ずる義務はあなたにはなく、あなたのほうから調停を申し立てることがよいでしょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

婚姻関係破綻後の関係なので、不貞にはあたりません。またそのような抗弁が可能です。

といった部分についてですが、夫婦関係が6年もないままではあり、私の気持ちは既になくなっていましたが、相手側は別居前から関係があった証拠をつかんでいるからそれは不貞行為にあたると言ってきました。

既に夫婦関係が壊れていても、別居していなければ不貞行為による慰謝料ということになるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>夫婦関係が6年もないままではあり、私の気持ちは既になくなっていましたが、相手側は別居前から関係があった証拠をつかんでいるからそれは不貞行為にあたると言ってきました。
→別居以前から男女関係があったとしても、別居に先立つ時点での夫婦関係破綻の原因に当該男女関係が当たらないならば、当該男女関係は夫婦関係破綻の要因にはならず、よって離婚原因たる不貞行為には当たらない、との主張が可能でしょう。

要するに別居前から男女関係があっても、既に婚姻関係破綻後のことであるから、婚姻関係破綻の原因に当たらず、有責性がない、ということです。

>既に夫婦関係が壊れていても、別居していなければ不貞行為による慰謝料ということになるのでしょうか?

→婚姻関係破綻かどうか、は別居の有無というような形式的要素のみでなく、近隣住民・職場等当事者を取り巻く社会の認識、当事者の主観的意図等実質的要素も総合的に勘案すべきことであるから、別居の有無のみで単純に慰謝料請求が肯定されたり否定されたりというものではない(言い換えれば、別居していれば破綻後であるから慰謝料請求は否定、別居していなければ破綻していないから慰謝料請求は肯定という論法は成り立たない)、という反論が可能でしょう。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ご丁寧にありがとうございます。

回答にとても満足しています。

報酬はお支払いしますので、最後に一つだけ、お伺いします。

その関係がもっと以前からじゃないかと疑われ、

1年前かどうかの証拠に携帯を見せろと言われました。

証拠の提示には応じないといけないのですか?

プライベートなものなので見せたくありません。

実際に1年前からなのは間違いないです。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>その関係がもっと以前からじゃないかと疑われ、

1年前かどうかの証拠に携帯を見せろと言われました。

証拠の提示には応じないといけないのですか?

プライベートなものなので見せたくありません。

実際に1年前からなのは間違いないです。

→文書提出義務、証明妨害等の論点の問題です。

文書提出義務があるかどうかは、源泉徴収票、確定申告書、登記簿謄本、戸籍、住民票、預金通帳などが問題になりますが、第三者に見せることを前提とした書類は、(裁判所から提出命令があれば)拒否できず、拒否した場合は、相手方(挙証者)の主張が正しいとされます。

これに対し、メモであるとかメールのように自己使用目的の文書の提出義務は否定されます。

このことからいえば、メールを相手に見せる必要はないといえます。

しかし、(裁判で)提出した証拠は自己にも相手方にも有利にも不利にも使えます(証拠共通の原則)。

本件で、男女関係が1年前からあったのか、もっと前からあったのかが論点になってきた場合に、

イ 実際はもっと前から関係があったが、その証拠がメールとして残ってしまっているときは、あなたとしては、そのメールは出したくないという考慮が働きますでしょうし、また実際にも提出しないほうがよいので、「当該メールは本件の審理に直接役立つものではないのみならず、本件審理からわき道に導くものである。」として拒否したり意見書を出したりして提出を妨害します。

しかし、ロ 男女関係が実際に1年前からしかなくて、そのことを立証するのに、当該メールが役立つ(相手を黙らせる、ないしナットクさせられる)ときには、あなたは任意に当該メールを提出して、相手方の疑惑を解いたほうが賢明でしょう。

まとめると、あなたのケイスはロの場合なので、私的メールは自己使用目的文書として提出義務はそもそもないが、本件争点等にまつわる疑惑を積極的につぶすため、任意に提出することは別段あなたに不利に働くものではないといえましょう。

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