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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1121
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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労働について 今年の1月から勤務し、5月末から自分の所掌の業務から徐々に外され、 6月11日には完全に業務か

解決済みの質問:

労働について
今年の1月から勤務し、5月末から自分の所掌の業務から徐々に外され、
6月11日には完全に業務から外されました。
6月末から適応障害で休職し、7月末日に退職する旨を伝えました。
この間、管理責任者から違う職務になることで、給与待遇を変える旨の
通達等を受けて居ます。
辞職の表明をすると、7月勤務実績がないということで、健康保険等の控除
について、払うように知らされ、こちらから、半年勤務後の年休を伝えることで、
なんとか10日間の年休は支給さえることとなりました。
しかし、賞与は、払えないとのこと。会社業績、事業所別業績、個人業務貢献
度等を総合的に勘案して支給の有無を含めて決定致しますが、検討の結果、
夏季賞与の支給はありません。と返答がありました。
本当にこんなことがあるのでしょうか?
兵庫県からの質問です
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 2 年 前.
要は、賞与の支給を専門職が話すことで、取れる可能性はあるでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
お勤めの会社にもし就業規則があれば賞与についてどのように書かれているのかが重要です。書かれている内容によっては専門家に依頼することによって支給されるようになる可能性があります。
労働基準法により常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出る必要があります。10人にはパートやアルバイトも含まれます。したがって、お勤めの会社に常時10人以上の労働者がいてるのでしたら就業規則の閲覧を求めてください。会社は拒否することはできません。なぜなら、就業規則は労働者に周知する義務があるからです。
●労働基準法106条
就業規則は常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
もともとこの周知義務は労働者が閲覧を求めた場合に発生するのではなくて普段から周知すべきものです。
就業規則に賞与について金額や算定方法が書かれていればその通りに支払う義務があります。
仮に就業規則に賞与について書かれておらず会社の裁量によって賞与を支払っている場合、争うのは難しくなります。この場合は専門家に依頼しても難しいでしょう。
就業規則に賞与について書かれている場合でも、勤続1年以上とかを賞与支給の条件にしている会社もあります。もし、お勤めの会社に就業規則があってそのように書かれていたら、今年の1月からの勤務ですと条件を満たさないので支給はされません。
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