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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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事故の件、質問です。29歳男性。現在失業保険をもらいながら生活しております。先日人身事故を起こしてしまいました。相手

解決済みの質問:

事故の件、質問です。29歳男性。現在失業保険をもらいながら生活しております。先日人身事故を起こしてしまいました。相手の車と二人乗車されていて見た目には大丈夫そうでしたが、一応病院へ行くとの事でした。軽自動車だったので全損で見積もりがあがってきております。私が乗車していた軽のバンも全損。全部私に払えと雇用主は言いました。就業中の事故ですが、仕事で使用していた車に保険がなかった為、こちらの保険を使ってくれとのことでした。私も、実家の方に戻った矢先だったため母が車に保険はかけていたものの年齢を30以上に設定してあり、こちらの保険も使えません。
失業中のバイトのつもりで2か月一生懸命に働きましたが、労働賃金もいただいておりません。警察と相手保険屋さん、ハローワークには説明済です。こちらと雇い主と金額のおりあいをつけたら良いとのこと。雇い主が「俺は、知らん」タイプなので話しずらいし、自分の会社の車に無保険で自分達を乗せて何の責任も取らずにお金は全額自分が払わなくてはならないのは不本意です。どうしたら良いか分からずご相談しました。私は、このまま相手の治療費や車2台分、全額支払わなければならないのでしょうか?お金もないので絶望感でいっぱいの毎日です。ご相談の方、よろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

会社は労働者を雇用して利益をあげているのであり、労働者の過失で損害が発生することは想定されることです。そのため、労働者に生じた損害を全額負担させることは公平ではないとされています。実際、裁判となった場合でも、労働者の負担割合は少ない傾向にあります。

負担割合の範囲はケースバイケースで軽過失の場合は労働者に負担義務はないとした判例もあります。

「労働過程上の軽過失については労働関係における公平の原則に照らして、損害賠償請求を行使できないと解するのが相当」
(大隈鉄工所事件 昭和62.7.27日 名古屋地裁)

労働者に負担義務がある場合でも5%~40%程度が多いです。負担の割合は労働者の過失など様々な点が考慮されます。労働者の過失が大きいほど負担の割合も大きくなる傾向があります。

保険も会社がかけておくべきものです。会社がかけていなかったのであればその点も過失の割合に影響してきます(会社の負担割合が増すと考えられます)

今後、どうすれば良いかですが、直接の話し合いで負担割合を少なくできれば良いのですが、そう簡単ではないでしょうから弁護士をつけるのが良いでしょう。弁護士費用は発生しますが負担割合をできるだけ減らすように努めてくれるでしょう。

なお、賃金については会社は支払う義務があります。損害賠償と勝手に相殺することはできませんので、支払いように求めてください。もし、会社が支払わないようであれば労働基準監督署へ申告すると良いです。

弁護士費用を出すのが仮に困難な場合でも、法テラスという機関もありますので泣き寝入りすることはないです。

http://www.houterasu.or.jp/

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