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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2287
経験:  東京司法書士会所属
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現在、自宅を賃貸に出しております。その賃貸契約の件でお聞きしたいと思います。 不動産会社を通じて、平成24年6月1

解決済みの質問:

現在、自宅を賃貸に出しております。その賃貸契約の件でお聞きしたいと思います。
不動産会社を通じて、平成24年6月1日から平成26年5月31日までの、更新のない居住用定期建物賃貸借契約を結んでおりましたが、今年に入り家賃が滞りがちになり、不動産業者に確認をしたところ
このようなことが続くようであれば、「契約解除」の内容証明を送るとのことでした。たびたび家賃滞納が続くので、内容証明を出したところ、2か月分を振り込んできました。再度契約書を確認したところ、契約終期平成26年5月31日以降の再契約書が無いことにきずき、不動産業者に確認したが、再契約書を送ったがまだ届いていないとの返事でした。賃貸人:法人契約、連帯保証人:法人社長、居住者:会社の従業員です。不動産業者は、相手方会社が「ずさん」とのことでかたずけ用としておりますが、
そもそも、再契約を今現在していない状態のほうが「ずさん」だと思うのですが、今後法的な処理(明け渡し)をとるとのことですが、この不動産業者に任せて大丈夫でしょうか、会社は再契約に応じず、居住者も出る気はないようです。逆にこの不動産会社に問題があるのではないでしょうか。
ご意見をお聞かせ願います。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 2 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。
私も仕事柄不動産会社との付き合いは多いですが、内容を見る限り、そんなに問題ない不動産会社だと考えられます。
再契約ができていないということですが、不動産会社が頑張っても相手方が協力しなければ契約書は作成できません。相手方がずさんだということは間違いないので、それで契約書作成が遅れていたのでしょう。
家賃督促のために内容証明郵便を出したり、立退きのために弁護士に依頼しているということを考えると、よく動いてくれている不動産会社だと思います。中には本当に何も動かない不動産会社もあります。
借主に問題があるようですので、出て行ってもらうのが最善かと思います。
きちんと弁護士に依頼しているということなので、任せて問題ないと考えられます。
そして、今後家を貸す場合には、借主の状況を質問者様も把握したほうが良いでしょう。
オーナーとして借りようとする人と面談したりすることも大切です。そのほうが質問者様も納得して貸し出すことができるからです。
不明な点がありましたら補足しますので、返信してください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございました。

確認したいことは、平成26年5月31日が契約の終期です。

定期建物賃貸借契約についての(38条書面)によると、再契約をする締結する場合を除いて下記契約期間の満了日の日までに物件を明け渡さなければならない。と記載してあります。通常であればこの時点で、この件について家賃の有無より、再契約についての相談があってしかるべきではないかと思います。確かに相手が会っての契約ですが、平成26年の5月にこの問題の提起があれば対応も違っていたのではないでしょうか、今後の法的処理を行った場合の費用等の負担割合はどのようになりますか。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 2 年 前.
確かに質問者様の言い分ももっともだと思います。
ただ、借主に誠意が見られないようですので、平成26年5月の時点で質問者様に問題提起されたとしても、結局は再契約するしないで揉めたり、書類のやり取りが遅れたりしたりして居座られていたかもしれません。そうなると、結局は法的手続きにより立退きを迫らなくてはならなくなり、遅かれ早かれ同じ結果になっていると考えられます。
しかし、不動産会社の再契約の有無の報告義務もありますから、それを怠ったことにより、費用を少し負担してもらうこともできるでしょう。とはいえ原則として法的手続きの費用はオーナーが負担する義務がありますので、負担を要求できても1割か2割くらいでしょう。拒否されれば裁判で争うことになってしまいます。
もちろん、もし質問者様が今後この不動産会社に管理を依頼したくないなら、管理会社を変更することは自由です。
不明な点がありましたら補足しますので、返信してください。
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