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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1057
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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障害年金受給要件について質問があります。 以下、年金受給に関連することを箇条書きにしました。よろしくお願いいたしま

質問者の質問

障害年金受給要件について質問があります。
以下、年金受給に関連することを箇条書きにしました。よろしくお願いいたします。
・2001年、29歳により発病(統合失調症)
・今は寛解状態と診察され、月一回の通院、夜一回の服薬。
・しかしながら、障害者雇用枠での仕事をやめざるを得ない状況があり現在求職中。
・なお、前職は10年のブランクがあっての仕事であって、失業給付も切れる頃が近づく。
・1992年から1997年まで学生であって、自身によって国民年金の支払いができない状況にあった。
・学生時には、母はすでに他界しており父に自身の年金支払の請求があったようだが、自身には請求はない。父は一定の収入があったため、請求があったようだが、現在は他界。
・学生時には、免除もしくは猶予の申請の機会もなかった。
・学生でない社会人での国民年金支払については2/3以上の支払履歴がある。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
2001年に発病されて病院へ通院して初診日がその日だと仮定します。そして、初診日に厚生年金保険の被保険者だったとします。その場合は、特例により、保険料納付要件は、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料納付済期間および保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ良いです。つまり、2001年の初診日の属する月の前々月までの1年間に未納期間がなければ良いです。
特例ではない原則の保険料納付要件は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間内に、保険料の未納期間が3分の1以上なければ良いです。これを言い換えれば、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2以上あれば良いです。
なので、この特例ではない原則で保険料納付要件を見るときは、支払っていない期間が免除期間になっているかどうかがポイントになってくるでしょう。免除もしくは猶予の申請の機会もなかったとのことですが、誰かが手続きをしているケースもありますので年金事務所で確認したほうが良いです。
社会保険労務士が障害年金の申請代理を引き受けるときは必ず、年金事務所で
保険料納付要件をクリアしているのか確認します。依頼者様の記憶がはっきりしなかったり、間違っていたりすることもあります。また、年金事務所の記録もニュースで問題となっていたのでご存じだと思いますが、間違っている可能性もあります。したがって、年金事務所に残っている記録自体も間違っていないか疑ってかかります。
障害認定日は原則、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を経過した日となります。
初診日がいつになるかというのはとても重要で、ご相談頂いた方が思っていた日が初診日とならないこともあります。例えば、精神科の受診前に内科を受診していた場合で精神疾患と関連性が認められる場合、その内科での受診日が初診日となることもあります。そうすると保険料納付要件を見る日も変わってくることになります。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答どうもありがとうございます。
今回ご相談した社会保険の種類については、国民年金保険です。厚生年金保険については、支払履歴が、初診日当時からさか上って、一年間にはありません。なお、厚生年金保険については、38歳以前には関連がありません。つまり、国民年金保険でしか障害年金受給を想定できない状況です。
明後日以降に、年金事務所に免除期間について問い合わせをいたします。
その結果を踏まえて、再びご相談をさせていただきます。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。
初診日が国民年金の場合にも、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ良いです。

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