JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
supertontonに今すぐ質問する
supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4636
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
supertontonがオンラインで質問受付中

1年半前に離婚することに同意し、財産分与についても同意していました。 この時、離婚するのは2年後の定年退職時とする

解決済みの質問:

1年半前に離婚することに同意し、財産分与についても同意していました。
この時、離婚するのは2年後の定年退職時とすることとして、持ち家に同居してはいるものの、実質的には別居状態での生活をしてきました。
しかし、今になって財産分与について納得できないと言い出してきました。
本来、離婚合意時点で分かれてもよかったのですが、彼女のことを考えて定年退職時まで待ったほうが、彼女には分与額が多くなるからと待つことにしていました。
彼女が弁護士を立てて分与額の増額を言ってきていることに対し、分与する原資を1年半前の離婚と財産分与に合意して実質的別居状態になった時点での財産を原資とするべきと思います。この点については法律的にはどのように考えれば良いのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、本来は、離婚の合意の時点で、離婚協議書を公正証書で作成をしておくべき

案件でした。離婚が2年後であっても、離婚協議書を作成する分には問題ありませんし

公正証書で作成しておけば、清算条項が入って、それ以後の請求は出来なかったとも

言えます。

また、その後の同居も問題はありません。

とは言え、民法は、口約束でも契約は成立するので、当時のメモなどあれば

それを主張してみるのも手です。

それとお考えの通り、離婚前提の別居後の財産は、それぞれの固有の財産となり

共有財産としての財産分与の対象にはなりません。

ただ、ここでの問題は、家庭内別居は別居とは言えないと言うことです。

玄関等が全く別などの2世帯住宅のようなものなら可能性はありますが。

そう言う意味では、総じて、奥様に騙されたとも言えるでしょう。

実質的な別居とは、物理的な別居で、弁護士の先生がついているとなると

そこは攻めてくるでしょう。多分、別居なら、婚姻費用は支払っていたのかと

ついても来るでしょう。

ご相談者様としては、1年半前にこう言う約束をしたと書面にして

相手に証拠を示し、応じなければ、家庭裁判所の調停を申し立てることになります。

頑張って下さい。

supertontonをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問