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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4807
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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妻と離婚裁判中です。(別居中)相手方は、働けないと言う事で生活保護を受けています。 婚姻費用分担金は6万(子供2名

解決済みの質問:

妻と離婚裁判中です。(別居中)相手方は、働けないと言う事で生活保護を受けています。
婚姻費用分担金は6万(子供2名は私が養育)という事で審判で決着しましたが、提訴。高裁でも
6万で決着しましたが更に相手方は提訴で現在も私は支払っておらず、間もなく1年になろうとしています。金額が増えていくので早く、支払いたいと考えています。生活保護費は約13万で約10ヶ月支給されているとの事。私の推測ですが、仮に婚姻費用分担金の1年分(72万)を受け取ってもそのまま
返還しなければいけないのでなるべく引っ張りたい。更に、離婚が決まれば共有財産、退職金で
約500万入ってくる。それらの金が入る前に、生活保護費の受給をやめれば、廃止後の収入は返還しなくても良い。この推測に矛盾、間違いはありますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、生活保護法第63条返還のことをお考えのことと思います。

ご相談者のお考えは少し違うかもしれません。

実際には、生活保護の辞退届を出す時に、理由説明が必要になります。

養育費の未払い分を受け取ると言うのは、既に高裁等でも決着がついているので

10年の時効になります。

その分が、支払われても遡及返還しないといけません。

また、500万円の財産分与も離婚時点で確定しているので

遡及返還要求されると思います。

500万円も入ってくるとなると、全額返金して、残りがわずかなら

生活保護の辞退は認め得られない可能性があります。

多分、ケースワーカーが事情を知っていると難しいと言えます。

下手に、画策すると78条徴収となり、詐欺罪で告訴されることもあり得ますので

ご注意が必要です。

また、受給停止後も市役所は収入調査が出来るようです。

質問者: 返答済み 2 年 前.

早速の回答ありがとうございます。

働けない理由が鬱という事らしいですがこれは違うと思うのです。

これから先妻が

働けるようになったので働きます→実際に働く→生活保護費の受給を廃止する→その後婚姻費用分担金をまとめて受け取る→離婚確定→共有財産等受け取る→廃止後の収入は返還の義務は無い(私の知識です)

私が離婚をしたくて申し立てて、おそらく離婚はできると思います。

その部分で争っていないですから。

婚姻費用の分担や、共有財産も決められた事なら払います。

然しながら、急に働けないと言い出したり、婚姻費用を受け取らなかったり、上手く立ち回ろうとする意図が見えて腹立たしいのです。

受給廃止したとしても(出来たとしても)まとまった金額が入れば、返還の義務が生じるという認識で宜しいのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

最近は、生活保護の受給が厳しいので、うつ病だからと簡単には

受給できないと思いますが、仮に不正受給なら返還請求などあります。

もし、そのことを不審に思うのであれば、ケースワーカーに伝えた方が良いでしょう。

婚姻費用の権利は、受給時点である訳ですから、63条返還はあります。

受給中に離婚が成立すれば、もらうのがいつでも、財産分与での返還請求は

あり得ます。

奥様としては、いつもらえるかわからない婚姻費用よりも

確実に、もらえる、生活保護の方を選択していると言えます。

まとまったお金が入った時点でなければ、受給停止はあり得ないの

まず、前提として、将来お金が入るから停止が先と言うことではなく

お金が入って返還請求があっての停止となります。

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