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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1101
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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お世話になります。 北海道小樽市にて勤続8年になる葬儀役員代行会社のパートタイマーです。 会社から、誓約書、労働

解決済みの質問:

お世話になります。
北海道小樽市にて勤続8年になる葬儀役員代行会社のパートタイマーです。
会社から、誓約書、労働契約書、身元保証人(2名)、競業避止義務特約契約書の書類提出を求められています。
この8年1度もこのような書類は書いたことがなく今更ながら感がぬぐえません。
拒否することはできますでしょうか?
労働契約書の雇用期間、時給欄は空欄でわたされています。
競業避止義務は
・甲(当社)及び受注先企業と競業する会社への就職禁止
・同種及び類似した業務を含む、甲及び受注先企業と競合する事業の起業の禁止
・甲と労働契約したことにより取得する業務技術等の知識全般及び顧客情報の他者への提供の禁止
・本契約書で甲が乙に競業避止義務を求める地域は以下の通りとする
北海道後志管内及び北海道石狩管内
・本契約書で甲が乙に競業避止義務を求める期間は以下の通りとする
退職後24ヶ月
・本契約書で甲が乙に競業避止義務を求める業務は以下の通りとする
⚪︎セレモニースタッフ業務(葬儀役員代行業)
⚪︎葬儀台帳データ入力
⚪︎葬祭業に関わる業務(受注先に関わる業務)
・乙は甲の退職理由が懲戒解雇及び他で定める労働契約に反する理由でない限り、甲が求めた場合は、退職後の乙への再就職を柔軟に認め、再就職後の賃金等の待遇を退職前と同等又は実績及び経験を踏まえて定めることを代償措置として行うこととする
・乙が前各号について遵守しないことによって甲が損害を受けた場合、甲乙両者協議のもと損害額の全額又は一部を乙、又は保証人が負担することとする
・本契約書の事項は甲乙の労働契約終了後、24ヶ月間効力を有することとする
原文のままです。
現在セレモニースタッフしかしておらず葬儀台帳データ入力はしてこともありません。
誓約書に就業規則を遵守しとの一文があり、記入するにあたり就業規則を見せて欲しいと会社に求めたところ、「会社から書けと言われた書類なんだから黙って書け」と言われ就業規則の閲覧も許されませんでした。多分、就業規則もないので逆ギレしたものと推測されます。
百歩譲って保証人を立てることは許せますがどんな規則なのかもわからず誓約書は書きたくありません。提出を拒否したいです。
また、競業避止義務契約書は効力があるのでしょうか?
憲法で労働の自由がうたわれているのにこんなバカらしい書類書きたくありません。
拒否できるのか?ともし競合する会社に就職した場合本当にこの書類に効力があるのかを教えてください。
拒否できる場合の根拠も教えて欲しいです。
お忙しいとは思いますがどうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

誓約書のサインに応じなければいけない義務はありません。ましてや、就業規則を見せないということですから仰る通りサインはしないほうが良いです。就業規則については、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出る必要があります。10人にはパートやアルバイトも含まれます。また、就業規則は常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければいけません。閲覧を拒否することは許されません。

競業避止義務契約書のサインにも応じる義務はありません。なぜなら、憲法で職業選択の自由があるので、退職後にそのような義務は負わないのが原則だからです。

合意すれば一定の効力はあります。ただ、サインすればなんでも効力が発生するのではなく、一定の範囲内でのみとなります。つまり、サインをしていたとしても合理的な範囲を超えるものは拘束されません。

質問者: 返答済み 2 年 前.
早速のご回答ありがとうございます。
不明な部分がありましたので再質問させていただきます。
》合意すれば一定の効力はあります。ただ、サインすればなんでも効力が発生するのではなく、一定の範囲内でのみとなります。つまり、サインをしていたとしても合理的な範囲を超えるものは拘束されません。
とご回答頂きましたが、一定の範囲、合理的な範囲とは具体的にどのような範囲なのでしょうか?
また、雇用期間、時給欄が空欄の労働契約書もサインの拒否はできるのでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
回答いたしますので、しばらくお待ちください。
申し訳ございません。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

回答が遅れて申し訳ございませんでした。他業務が込み入ってました。

一定の範囲とは、例えば競業避止義務の誓約書で退職後2年間を禁止していたとしても、それは長すぎると考えられるので、合意があったとしても2年間も拘束されないということです。ただ、どれくらいならば有効かどうかの明確な線引きはされていません。1年くらいならば有効となるケースがありますが、これも1年だからすぐ有効かというとそうでもありません。ケースバイケースといえます。

他には地域です。例えば、北海道全域を禁止するということに合意していても有効となりません。隣接する一定の地域のみとなります。これもどの程度の地域ならば有効であるとの明確な線引きはできるものではないです。

ところで、そもそも競業避止義務を課すことができる労働者はかなり限られています。一般的な業務は競業避止義務の対象になりません。特別な技術を要する業務に就いているなど秘密が漏れると競業で前の会社の利益を害するようなときに競業避止義務が有効となることがあります。

>雇用期間、時給欄が空欄の労働契約書もサインの拒否はできるのでしょうか?

→ 空欄の労働契約書にもサインする義務はありません。後でこっそりと足されることも有り得ます。

パートタイムということで期間の定めのある労働契約(1年契約とか6か月契約)の場合、8年勤続ということで、何回も更新されていることになります。その場合は、期間の定めのない労働契約と同等の扱いになる可能性が高いです。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答ありがとうございます。
どの書類も提出する必要なしですね。
助かりました!
提出しないことによる報復人事的なことも考えられますが
辞めてもいい気持ちで対応しようと思います。
ありがとうございました。
質問者: 返答済み 2 年 前.
追加で疑問が…
》就業規則については、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出る必要があります
とご回答頂きました。
会社の規模としては正社員3名、パートタイマー20人ほどです。
ただ、葬儀がなければ発生しない仕事です。
実働している人が0人の日もあれば20人という日もあります。派遣に近い業態かと思います。
このような状態でも常時10人の〜に該当するのでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

こちらこそご丁寧なお言葉を頂戴いたしましてありがとうございます。

ご相談内容からすると、どれも提出義務はないと考えます。

今後、仰られるような報復的なことはあり得ると思います。

また、もし、期間を定めた雇用契約の場合でしたら、期間満了で更新をしないと言ってくるかもしれませんが、その時は更新を繰り返し8年も継続勤務して無期雇用と同等の扱いになるという主張が可能です。

>会社の規模としては正社員3名、パートタイマー20人ほどです。
ただ、葬儀がなければ発生しない仕事です。
実働している人が0人の日もあれば20人という日もあります。派遣に近い業態かと思います。
このような状態でも常時10人の〜に該当するのでしょうか?

→ 常時10人とは1日に何人を雇っているかではなくて、パートやアルバイトを含めて会社が何人を雇用しているかです。繁忙期(例えば1か月限定)だけアルバイトやパートを雇う場合はカウントしませんが、とびとびの勤務でも繁忙期だけとかでなければカウントします。パート20人ということですと、会社がパートを20人雇用しているということだと思います。なので、おそらくは常時10人以上の要件を満たしていると思われます。労働基準監督署に行って見解を聞くにも良いでしょう。(電話よりも直接行ったほうが良いでしょう)

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