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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 955
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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相続でもめ始めました。

質問者の質問

相続でもめ始めました。
対象は土地と家、現金です。
介護と土地と家、現金とわけたいようです。
質問は以下です。
①土地と家の評価額はどうなるのか
※現在、一方の住民票はあるが誰も住んでいない
※住民票を置き続けるメリットはあるか
②評価額と現金を比較して現金が遺留分に満たない場合はどうなるのか
※このときに、土地と家を売って総合的な金額で評価できるのか?
※介護の寄与分とはどれくらいのものか?
よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
①土地と家の評価額はどうなるのか
・厳格に行うのであれば、不動産鑑定士の鑑定評価を受けることになるでしょうが、
 費用も掛かりますから、そこまでやることは稀です。不動産屋さんに相談して
 簡易的に売却見込み額を算出してもらったり、近隣の同様の不動産の価格などを
 参考にして、話し合いのベースにされることが多いでしょう。
・本来居住していないところに住民票が置いてある状態がそもそも問題なのですが、
 それは別として、意図的に留守宅に住民票を置き続けるメリットは一般的に
 ないでしょう。もっとも、自治体によって税制や住民サービスが異なりますので、
 そのような点で、実際の居住地よりも、こちらの住所に住民票がある方が
 有利だという場合はあるかもしれません。(逆に不利である可能性もあるわけですが)

②評価額と現金を比較して現金が遺留分に満たない場合はどうなるのか
そもそも遺留分というのは、遺言書があった場合に関する規定です。
従って、話し合いで遺産分割をされる場合には関係ありません。
原則は法定相続割合をベースに、お互いに概ね平等になるような妥協点を
見つけて合意することになります。
差額が大きいようであれば、現金等で清算をすることになります。
例えば、不動産が2000万円、現金が1000万円で、Aさんが不動産、Bさんが
現金を相続するとしたい場合、差額としてAさんがBさんに対して500万円を支払う
ことになります。

もっとも、実際の相続の案件では不動産を両方がほしいと思っているケースも
あれば、逆にどちらもあまりほしくないと思っているケースなど様々です。
どちらもほしくないと思っているケースであれば、金額高いんだから我慢して
不動産をもらってよ、というかたちで押し付ける意味もあって、差額精算をしなか
ったり、しても少額になるでしょう。逆に双方が不動産を本当はほしいと
思っている場合であれば、差額以上の金額を支払って、私に不動産を相続させて!
という交渉になる場合もあります。

なお、介護についての寄与分ですが、これが評価されるかどうかはその介護の
程度によります。
寄与分というのは、財産形成への寄与を評価する制度であって、感情的な評価を
するものではありません。
従って、ヘルパーさんなどを依頼する必要がある程度の体の不調があるなかで、
通常であれば毎日ヘルパーさんを頼む必要があったのが、その相続人の介護
によって、週3回の依頼ですんだというような場合であれば、この節約できた金額が
財産上の寄与として評価できるであろうということが考えられます。
もっとも、親族による介護とプロによる介護を同等に評価することは難しいですから、
介護報酬の基準をそのまま当てはめることは難しいわけですが、たとえば、
介護1日当たり8000円として、寄与分を認めた例などがあります。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答ありがとうございます。
住民票を置き続けたことによって、住んでいたとみなされ評価額が減額されるということはありませんか。
遺留分に関して、遺言書があった場合が知りたいです。
寄与分の解釈として財産の目減りに対する貢献ということで、仮に家の維持管理をしていた場合は対象となりますか。
相続発生前に有利、不利になる行動はありますか。
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.

>住民票を置き続けたことによって、住んでいたとみなされ評価額が減額されるということはありませんか。

ありません

>遺留分に関して、遺言書があった場合が知りたいです。
遺言書があった場合には、いったん遺言書の通りの内容で相続が成立します。
そのうえで、遺言書の内容が遺留分を侵害している場合には、その侵害している
部分について不足分を請求することが可能です。

例えば、相続財産総額が5000万円の場合で、相続人である兄弟ABに対して、

不動産4000万円をAに、現金1000万円をBに相続させるという遺言があった

とします。

法定相続分は各2500万円、遺留分はこれの半分ですから1250万円になり、

Bさんの相続額は遺留分に250万円不足していることになります。

この場合、BさんがAさんに遺留分減殺請求を行うことが可能です。請求を

受けた場合、Aさんは、不動産の持分のうち250万円分をBさんに譲る必要が

あります。

不動産が共有状態になることは管理上も不便ですので、Aさんは、持分の

一部譲渡に代えて、現金250万円を支払うことは可能です。
しかし、Bさんが、持分はいらないから現金がほしいと要求することはできません。
(お願いすることは自由ですが、Aさんに応じる義務はありません。)

>仮に家の維持管理をしていた場合は対象となりますか。

可能性はありますが、これも介護と同様に程度問題です。あまり大きな寄与に

なることは考えにくいでしょう。介護と同じ方がされていた場合には、介護と分離して

考えるのではなく、全体として日常のお世話をこれだけしていたんだということで、

考慮することになるでしょう。

すなわち、一日○円の額を決定するにあたって、考慮することになると考えられます。

なお、親と同居される場合については、介護による寄与と同居による住居に関する

受益で相殺され、一般的に±0と評価される傾向にあります。

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