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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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会社の給与改定についてです。 会社で給与制度の大幅な制度改定がありました。私は月額で10万ほど下がったのですが、職

解決済みの質問:

会社の給与改定についてです。
会社で給与制度の大幅な制度改定がありました。私は月額で10万ほど下がったのですが、職員代表が規定等の改定に同意していることもあり、何となく納得していました。
会社はこの制度改定を職員全員に対して大々的に説明回答を何度も行いました。
しかしその後入手した人事からのデータでは職員の数パーセントのみが減額されていて10万近く減額されたのは6千人中30人程度です。
これであれば個別に給与交渉を行うべきものであると思われますが、そんなことをしても同意は得られないため職員全体が対象化のような説明をしたものと考えられます。
本件は詐欺罪として告訴可能でしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
詐欺罪かどうかはともかく(処分行為がないから)、この賃金改定は同意自体無効として、無効な労働条件引き下げとして、あなたがたは従来どおりの債務の履行を要求できます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

私のお聞きしているのは、詐欺罪として告訴可能かどうかです。処分行為がないとはどういうことでしょうか?職員全体の話だと信じて給与の減額が実施されたのを許していた行為が処分行為ではないでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>詐欺罪として告訴可能かどうかです。処分行為がないとはどういうことでしょうか?職員全体の話だと信じて給与の減額が実施されたのを許していた行為が処分行為ではないでしょうか?

→詐欺罪は、欺罔行為(だますこと)→錯誤→被害者の財産処分行為がなければ成立しません。また被害者の数だけ犯罪が成立することになります。そのような煩雑な手続きを法が容認するか疑問です。

>職員代表が規定等の改定に同意していることもあり、
 >個別に給与交渉を行うべきものであると思われますが、そんなことをしても同意は得られないため職員全体が対象化のような説明をしたものと考えられます。

→労働条件の変更は個々の労働者の同意が必要です。本件では労働者の同意はないので、この切り下げは無効です。

通常は不利益変更として、労働審判にかけますので、詐欺罪での刑事告訴は不要ということです。

質問者: 返答済み 2 年 前.

詐欺罪として告訴可能かどうかです。ご回答は感想であり法的根拠のない回答のようでした。

質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答の質.
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
1.詐欺罪が成立するためには、会社側が故意にだました、ということが必要になります。
会社側の説明不足が原因で勘違いした、ということであれば、それは単に
民事上のトラブルに過ぎませんから詐欺罪にはなりません。

2.上記の事実があったとして、
刑事事件として形式的に成立する場合でも、警察はなかなか告訴を受理しようと
しません。これは、ストーカー事件などのニュースで度々報道されていること
からも、なんとなくはご理解いただけるのではないかと思います。

刑事告訴を受理してもらうためには、
・会社がだましたという証拠(故意に事実を捻じ曲げ、虚偽の説明を行ったという証拠)
・会社との交渉を行い、誠実に対応しないという事実
・他の従業員と連携して対応すること
などが最低限必要になると考えられます。
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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