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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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こんにちは 給与辞令の減給に関して質問させて下さい。

解決済みの質問:

こんにちは
給与辞令の減給に関して質問させて下さい。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

ご指名ありがとうございます。

他の専門家が回答しているご投稿がございますが、回答させて頂きましょうか。
質問者: 返答済み 1 年 前.

回答は頂いたのですが、『このような評価制度が整備・周知されていなければ』、の部分について、

年俸額の決定にあたって、成果・業績評価基準、年俸額決定手続、減額の限界の有無、不服申立手続等が制度化され、就業規則等に明示されていることが必要です、とありましたが、こちらの事柄について会社に確認するべきでしょうか?

こちらについて回答があった場合、(書面を作成されて結局減額となった場合)

そうであっても、

労働契約法第3条、8条を引き合いに出して、一方的な辞令を頂いたので、

減額を拒否は可能でしょうか?

上記の成果基準表等の書面は私は確認したことがありません。

会社がもし私に開示していないだけで、書面等を作成しており、手続きには則って減額の辞令を出した場合であっても、私の同意が無いまま、一方的な辞令であったので、拒否は可能でしょうか?

また拒否した場合、不服申し立て手続きの場を設けて頂いた場合であっても、結果減額の辞令が来た場合は、それに関しても私自身が同意しない場合、減額は不可能という認識でよろしいでしょうか?

趣旨としましては、年棒制の減給を拒否し、前年度と同額にするための手段をご教示頂けたら幸いです。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

回答させて頂きます。

>年俸額の決定にあたって、成果・業績評価基準、年俸額決定手続、減額の限界の有無、不服申立手続等が制度化され、就業規則等に明示されていることが必要です、とありましたが、こちらの事柄について会社に確認するべきでしょうか?

→ 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出る必要があります。10人にはパートやアルバイトも含まれます。お勤めの会社が10人以上であれば就業規則があるはずですので、閲覧することができます。会社に確認すると虚を言う可能性があるので、実際に閲覧するほうが良いでしょう。
就業規則は労働基準法により、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければいけません。したがって、閲覧を拒否することができません。

>こちらについて回答があった場合、(書面を作成されて結局減額となった場合)

→ 今から書類を作成して減額することはできません。

>上記の成果基準表等の書面は私は確認したことがありません。

→ 就業規則の周知ができていないときはその就業規則に書かれている項目について拘束されません。つまり、書かれていたとしても周知されていなければ減給は無効と考えられます。

>会社がもし私に開示していないだけで、書面等を作成しており、手続きには則って減額の辞令を出した場合であっても、私の同意が無いまま、一方的な辞令であったので、拒否は可能でしょうか?

→ 就業規則が周知されているといえるかどうかです。周知されていないければ無効です。


>趣旨としましては、年棒制の減給を拒否し、前年度と同額にするための手段をご教示頂けたら幸いです。

→ 就業規則できちんと定めがなければ無効、定めがあったとしても周知されていなければ無効。また定めも合理的なものである必要があります。
話し合いで無効を主張して、改善されないようであれば、労働局のあっせん、労働審判、訴訟の方法が考えられます。
質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございます。

周知してはおりませんので、無効と伝えることは出来そうです。

今一度話し合いの場を設けて、今回の減額に関しては無効を主張したいと思います。

なぜもう一度話し合いの場を設けたいかというと、

同様の方法で来年も減額されてしまったら本当に困りますので・・・

話し合いをしても平行線であると担当者からは伝え聞いているので、

その先の話も伺います、

労働局のあっせんの手続き等は私個人で行えばよいのでしょうか?

労働裁判、訴訟の方法等もご教示頂けたら幸いです。

また、以下記載の事柄が大事な交渉になります。

会社としても裁判や労働局のあっせんまでの行動は起こさないであろうと

推察しての今回の辞令だと思いますので、できるだけ私としてもそこまでの手続きに行く前に、前年度と同額の年俸にしたいと考えております。

無効を主張しても改善はされない可能性が高いので、その場合はやはり、労働局のあっせんや労働裁判、訴訟しか無いのでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

>今一度話し合いの場を設けて、今回の減額に関しては無効を主張したいと思います。

→ 仰る通りにされるのが良いでしょう。


>労働局のあっせんの手続き等は私個人で行えばよいのでしょうか?


→ そうです。申請する側が行うことになります。

労働局のあっせんと労働審判について説明させて頂きます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

>労働裁判、訴訟の方法等もご教示頂けたら幸いです。

→ 労働審判については上記のURL先のページをご覧ください。
訴訟については、次をご覧ください。
http://www.courts.go.jp/saiban/index.html


>無効を主張しても改善はされない可能性が高いので、その場合はやはり、労働局のあっせんや労働裁判、訴訟しか無いのでしょうか?


→ 改善されなかった場合、内容証明を送付する方法もあります。内容証明は専門家に依頼すれば作成してもらえます。専門家の中でも弁護士に作成してもらうのが良いでしょう。

質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございました。

本日、面談の場を改めて設けました。

結論としましては、

・法律に関しては良くわからない。(なので合意を引き合いにだされても、対応は変わらない)

・自己申告評価シートを元に人事評価した結果の結果が減額だった。

・評価してもらいたい点があるなら纏めてシートに再度記載すれば、再度査定する。

・就業規則等に関しては、今回低評価とした事例に該当する様な事はいちいち書いてない。

・労働基準法の91条の懲罰に基づくものではない。あくまでも人事評価としての査定。

残念ではありますが、同意が無いことを法的な根拠としても、法律に疎いから良くわからないし、上場企業のグループ会社だから法的に問題無いはず。で押し切られてしまいます。

就業中の身ですので、弁護士を雇って争う程にするわけにはいかず、

社労士の方が間に入って解決等は可能なのでしょうか?

また、上記の事を引き合いにだされてしまうので、結局は平行線で終わります。第三者機関に相談する他ないのでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

>就業中の身ですので、弁護士を雇って争う程にするわけにはいかず、

社労士の方が間に入って解決等は可能なのでしょうか?

→ 特定社会保険労務士はあっせん申請の代理の依頼があれば間に入ることが可能です。特定ではない社会保険労務士だとあっせん申請の代理はできません。また、特定社会保険労務士でもあっせん申請せずに会社に直接、交渉することはできません。

>また、上記の事を引き合いにだされてしまうので、結局は平行線で終わります。第三者機関に相談する他ないのでしょうか?

→ 1人でも誰でも加入できるユニオンに加入する方法があります。

話し合いで解決しなければ、周知義務違反があれば労働基準監督署へ申告。減額の無効を争う場合は、労働局のあっせん、労働審判、訴訟の方法となります。
質問者: 返答済み 1 年 前.

1人でも誰でも加入できるユニオンに加入する方法とな何でしょうか?

東京在住、でゲーム、コンピュータ・グラフィックス制作会社勤務でも

加入は可能でしょうか。

あっせん申請を進める他ないようです。

基準監督署への相談等についても検討いたします。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

ユニオンとは労働組合です。
通常の労働組合は社内で結成するものですが、ユニオンは外部の労働組合で1人でも誰でも加入できます。業種は関係ありません。かなり強力に力になってくれます。

※新規のご質問についても特別に回答させて頂いてましたが、ジャストアンサーのサイトルールでは新規のご質問を何度も引き続いてご投稿できませんので、下記対応をよろしくお願い致します。次に新たにご質問があるときは最初のご投稿のように新規でお願い致します。ご了承ください。
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質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございます。

新規の質問に関しましては、別途投稿致します。

この度は誠にありがとうございました。

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