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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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役員退任で揉めています。 事の発端は、役員退任し自分でビジネスをやるため自分の会社を作り独立した際に仕事を持って行

解決済みの質問:

役員退任で揉めています。
事の発端は、役員退任し自分でビジネスをやるため自分の会社を作り独立した際に仕事を持って行ったと指摘されています。
その仕事は、元々友人から名指しで依頼された仕事で、当時独立する準備が出来ていなかったため会社の売上も考え揉めている会社のアカウントで契約しました。
友人としては、揉めている会社の売上などどうでも良く、独立するなら直接契約しようと言ってくれています。社内でも私以外の人間では出来ない仕事と認識があり、揉めている会社と引き続き契約する意思はありません。
契約が終了する時点で独立した会社と友人の会社で直接契約をする予定ですが、何か損害賠償の支払い義務や背任行為に該当するのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>競役員退任し自分でビジネスをやるため自分の会社を作り独立した際に仕事を持って行った
>揉めている会社からは、本来得られるはずの利益を請求するので毎月支払えと言われて脅されています。

→あなたは役員ということですから、競業避止義務違反で(不法行為による)損害賠償請求をされる可能性があります。背任罪の成立はー会社に財産的損害を与えたわけではないので、ーないと思います。

>いっそ、弁護士さんを立てて算出してきた額に対して反論した方が良いのでしょうか?
→反論しても、裁判にされたら、いっしょですね。裁判にされた場合、あなたが全く払わずにすむということはありません。しかし将来得られたであろう利益までとれると相手方会社が考えるのは甘いですね。
質問者: 返答済み 1 年 前.
損害賠償請求など裁判になった際は、どの程度が相場なのでしょうか?問題になっている案件の金額が参考になるか分かりませんが、大体月額100万くらいの案件です。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.

相場というか、逸失利益として計算するか慰謝料として計算するかで異なりますが、弁護士報酬との兼ね合いで原告としては高額の請求とすることが少なくありません。その場合は原告負担の印紙代、弁護士の着手金も非常に高額になります。

しかし裁判で認められるのは5分の1、10分の1ということがほとんどであり、全額認容はありえません。

訴訟物の価格とは取引の価格とは違います。月額100万の利益が見込まれ、それが失われたから、その何ヶ月分かを請求するというような大雑把な計算では、被告に返り討ちにされてしまいます。

お聞きした範囲では、競業避止義務違反ですから、200万くらいの請求(慰謝料請求)でしょう。

それ以上になると「法外な請求」、濫訴、とみなされるでしょう。被告としてはよくこんんな訴え方をしてきたな、ということになるでしょう。

質問者: 返答済み 1 年 前.
何度も丁寧な回答ありがとうございます。
最後に、こちらの対応について質問させてください。
先方からは、訴訟をたてにどうするか決めるように迫られています。ご教授いただいたように競業避止義務違反として、例えば総額200万を月20万10ヶ月で払いますなどとこちらから提案すべきなのか、あるいはどのような攻め方で来るかは分かりませんが弁護士さんに計算してもらってくださいと先方から提案してもらうべきか、どちらの対応がベターでしょうか?
また、いざ訴訟などになった場合、先ほどの金額感で妥協した場合は、こちらから和解交渉などすべきでしょうか?
何度もすみません、よろしくお願い申し上げます。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>競業避止義務違反として、例えば総額200万を月20万10ヶ月で払いますなどとこちらから提案すべきなのか、あるいはどのような攻め方で来るかは分かりませんが弁護士さんに計算してもらってくださいと先方から提案してもらうべきか、どちらの対応がベターでしょうか?
→提案をどちらが行うかより、いくらで妥結するのほうがより多く問題になります。ただあなたが突っぱねると、相手(原告)は意固地になって強硬なやり方を使う可能性がありますから、まず搦め手からいって、早くなだめてしまうことです、(あなたの行動も、法律的には、とくに刑事的には責められるものではないといっても)倫理的にはあまりほめられたことでもありませんから。

分割で慰謝料いくら、と呈示することはかまいません。向こうの弁護士が計算してきて、もっと高額の賠償請求をしてきたとしても、被告が「私の支払い能力を超えています」と言ってしまえば、裁判でも、和解を勧められ、被告の支払い能力と相談しながら、金額の再設定がなされます。

あくまで被告が払える額の判決をもらわないと、原告にとっても絵に描いた餅になってしまいますから。

どちらから提案したから、どちらにトクということはありません。ただ原告が心情的に許せないだのどうのこうの言い出すとまた別ですが。

このようにして裁判外で示談するときは、念書と取り交わすことが重要で、この支払いで紛争を一切終わりにするという条項を盛りこむことです。

また、いざ訴訟などになった場合、先ほどの金額感で妥協した場合は、こちらから和解交渉などすべきでしょうか?
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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