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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4769
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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初めて質問致します。 伺いたいのは『eラーニングでの誓約の有効性』についてです。 弊社では年1回情報セキュリ

質問者の質問

初めて質問致します。
伺いたいのは『eラーニングでの誓約の有効性』についてです。
弊社では年1回情報セキュリティに関する教育をeラーニングで従業員に行い、最後の設問で
セキュリティを遵守する事を誓約させています。(「遵守する」を選ばないと教育完了にならない)
eラーニングへのログインは従業員に個別に付与しているIDとパスワードを入力させます。
IDとパスワード入力して実施させる事は誓約書として有効になるでしょうか?
(受講記録として、ログインID、誓約完了日、完了率を取得し保存しています)
誓約書は署名もしくは押印でなければいけないでしょうか?
色々調べましたがわからない為お教え下さい。
よろしくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、民法の場合、契約は口頭でも成立します。所謂、口約束です。

ただし、争う場合は、契約書などの証拠が必要となります。

あらかじめ、争うことも想定して契約書を作成している訳です。

厳密には、書面に証明捺印してあっても、私文書契約書の場合は

強迫や詐欺によって契約させられたものは、取消が可能になります。

そう言う意味では、証明捺印したから完璧と言うことでもないのです。

法的には、公証役場で公正証書による契約書以外は、強い証拠能力を

持たないとも言えます。

とは言え、ちょっとした契約ごとに、公正証書を作成するのは手間もお金もかかります。

ですから、余程、重要なことで無ければ、公正証書の作成はありません。

では、電子取引上はどうなると言うと、当然、規約に基づいて

本人が同意すれば、クリックひとつでも契約は成立します。

なりすましの問題は、あるとしても、(一般社会では普通はありません)

パスワードやIDなどは本人でしか知り得ないので、契約は成立します。

法的には、平成13年に、電子消費者契約や電子承諾通知について

民法の特例を定めた「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する

民法の特例に関する法律」(電子契約法)が制定されていますので

証拠として争うことが可能なのです。

今回の件も、そこまでされれば問題は無いと言えます。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

お忙しい所ご回答頂きありがとうございます。

1点確認させて頂きたいのですが、過去に弊社従業員より「誓約しなければパソコンやITシステムを使えないとするのは強制・脅迫ではないか?」と質問されたことがあります。内容的には従業員としてパソコンや情報システムを使う上で最低限守って欲しい事を記載しています。この場合 脅迫にあたるのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

基本的に、同意が出来なければ、eラーニングを使用しなければ

良い訳です。

eラーニングをしないと、パソコンそのものも使えないとしているのでしょうか?

社員としての資質の維持のための研修等に従えないと言う意味でしょうか。

何だか、言いがかりのようにしか思えませんが。

法的に、強迫や強制(強要罪)が成り立つのか、いささか疑問ではあります。

社員としてと言うよりも、契約上の守秘義務的なものは、何ら問題があるように

思えません。

質問者: 返答済み 2 年 前.

お忙しい所ご回答頂きありがとうございます。

eラーニングで誓約を行わないと、情報セキュリティを遵守しないとみなし、各自に付与されているIDを削除し ネットワークを介するツール(電子メール、インターネット、各種システムなど)を使えなくする対応を行っています。当然その旨は業務連絡書(通達)やイントラネットホームページ上で告知しています。

セキュリティ上・資産管理上最低限守ってほしい事(ウィルスパターンは最新を維持する、会社標準外ソフトはダウンロードしない、不審なメールは開かない、必要なソフトはきちんと購入手続きを取る・・・など)をeラーニングで記載しています。

私的にはこの内容では脅迫には当たらないと思っておりますがいかがでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

その従業員のはんのうは単なる言いがかりでしかありません。

会社の意向に従えなければ、辞めてもらうしかありません。

何ら、脅迫等ではありません。守秘義務は当たり前のことです。

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