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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4411
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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はい。結婚して28年。3年前に主人に愛人ができてそのまま家を出て、別居生活も3年になります。 ちょうど家を出る頃仕

解決済みの質問:

はい。結婚して28年。3年前に主人に愛人ができてそのまま家を出て、別居生活も3年になります。
ちょうど家を出る頃仕事の関係で会社を立ち上げなくていけなかったので、主人と私で株式会社をつくり私は経理を担当してきたのですが、1週間前に突然離婚してほしい。&会社か手を引いてほしい。と言われてしまいました。
突然でそれは納得できないと伝えたら、次の日には、会社の通帳のハンコも変えられてしまっていて、今後は給料も払わないと言われました。
主人はスーパー弁護士に相談しているようです。
今の私は、どのような対応をしたらいいのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、既に、ご主人様の不貞行為から3年と言うことですが

不貞行為の慰謝料請求の時効が3年なので、その辺りはどうなっていますでしょうか?

離婚をしなくとも、ご主人様や愛人には請求は可能です。

まだなら、された方が良いでしょう。

また、ご主人様とは、離婚をお考えでは無いと言うことでしょうか?

ご主人様が弁護士の先生にご依頼したのは、離婚が出来ないのをするためなのか

ご相談者様に離婚の意思があるが、条件が折り合わないのかになりますが

どうでしょうか。

いずれにしろ、何も決めずに離婚等するのは問題ですから

まずは、市役所に「離婚届の不受理の申出」をしておきましょう。

そうすれば、勝手に離婚届を出されることはありません。

愛人などがいると離婚をせかされて、勝手に出す方がいます。

そうなるともう話し合いになりません。

これまでに、婚姻費用はもらっているのでしょうか?給与で誤魔化されているのでしょうか。

また、離婚の問題と今回の解雇の問題は、労働問題として異なりますので

正当な理由がない解雇は、管轄の労働基準監督署にご相談されると良いでしょう。

会社のお金は、株式会社の場合は、ほぼ、個人事業主と変わらない場合は

共有財産となりますが、それなりに社員のいる会社では、会社の財産となってしまい

財産分与の対象に成らないことがあります。

ただ、株式会社であれば、ご相談者様の持ち株もあるのではないでしょうか?

多分、弁護士の先生から、離婚条件などの提示があるのでしょうから

その内容によっては、家庭裁判所の調停を申し立てると主張されると良いでしょう。

調停委員が間に入って公正に判断をしていただけます。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.

丁寧なご回答をありがとうございました。

私は離婚はしたくないのですが、大事なことを言い忘れていました。

主人と愛人の間には、既に1歳半の子供がいるのです。

まだ認知をしていないので、籍のことを急いでるようです。

会社は代表取締役、主人ひとりの会社なので個人事業者と変わらない小さい会社です。持株はすべて主人のものです。

愛人に子供が生まれてしまうと私の立場は不利になってしまうのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加のお話から、ご相談者様は離婚したくないと言うことであれば

別居は、不利になります。別居実績によっては有責配偶者でも離婚が

認められることがございます。

また、現時点では、重婚的内縁関係になっているようですので

夫婦関係が破綻しているとなり、相続以外は、愛人の女性が有利になってきます。

相手の女性とご主人様と別れるように動くしかありません。

3年間、きちんとした民事調停や訴訟等で愛人と対決すべきだったかもしれません。

ただし、有責配偶者からの離婚は充分な補償をしないといけないので

離婚するのであれば、高額な慰謝料等を請求しましょう。

それと、夫婦関係が破綻した別居は、別居後からの財産は、共有にはならないことも

ご理解しておくことが大事です。

離婚をしたくない場合は、家庭裁判所でも修復のための円満調停もあるので

ご利用されても良いでしょう。

家庭裁判所の調停は費用も数千円で、弁護士の先生にご依頼する必要もございません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.

ありがとうございました。

高額な慰謝料とは、どのくらいの額を請求できるのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

この手の案件だと、やはり、離婚後の生計が成り立つようなレベルのもので

よくあるのは、不動産を譲渡するなどや財産分与も合せて数百万から一千万円近くも

あります。

そこは、離婚して欲しいなら、これだけ欲しいとご相談者様から要求されて構わないでしょう。

相手が応じれば、離婚協議書を公正証書で作成すれば離婚後のトラブルは防止できますし

支払が無い時は、強制執行も可能です。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.

ありがとうございます。

今後婚姻費用を貰えなくなった場合どのような対応をしたらいいのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

婚姻費用は、法的に請求できるもので

家庭裁判所の調停を申し立てると、必ず支払うように命令されます。

別居中の決め事を公正証書でも作成できますので

その場合は、未払いがあれば、強制執行が可能です。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.

頑張ってみます。

力をくださいまして、ありがとうございました。

専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

少しでもお役に立てましたら

評価の方をお願い致します。

よろしくお願い致します。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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