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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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私(既婚者)と彼女(未婚者)の間に妊娠が発覚しました。お互い同意の元での性交渉だったのですが、私は家族があるため彼女

質問者の質問

私(既婚者)と彼女(未婚者)の間に妊娠が発覚しました。お互い同意の元での性交渉だったのですが、私は家族があるため彼女と一緒に子供は育てられないので双方墜ろす話で慰謝料350万支払い誓約書を交わし、私は支払い完了しております。しかし、私が支払い終わってから彼女がやはり産みたいと言い出し認知や養育費の問題が出てくるかと思います。その場合、今回支払った慰謝料350万は彼女が墜ろす約束で支払う内容の慰謝料となっており、もし彼女が墜さず誓約不履行になった場合、この慰謝料は返還請求できるのでしょうか?また、妻も彼女に対して損害賠償請求できるのでしょうか?その場合、妻が彼女に対して請求した分の半分は私にもくるのでしょうか?よろしくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
1 既払の慰謝料について
結論としては、お子さんを産んだ場合は、慰謝料350万円の返還は可能と考えます。
以下詳述します。
(1)まず、慰謝料を支払ったことを法的にみるとどうなるかを考えます。
これは、和解契約に基づいて350万円を支払ったということになろうかと考えます。
(2)民法95条(錯誤)による無効について
この和解契約は堕胎することが前提になっており、この点が重要だと評価できます(堕胎するからこそ、慰謝料が生じると思われます)。
そこで、堕胎しない、ということになれば、結果として和解契約(合意)の前提に錯誤(勘違い)があったことになります。
このような和解契約の前提に錯誤がある場合、民法95条(錯誤)の規定の適用があるので、和解合意は無効となります。
(仮に、相手方が堕胎しないつもりであるのに、堕胎するといって合意したことを立証できる場合は民法96条の詐欺取消しも可能です)
(2)債務不履行解除
和解契約の内容として相手方に堕胎をすることが義務とされていると評価できる場合には、和解契約の債務不履行として和解契約を解除できます(民法543条)。
ただ、子供の産む産まないは、高度に自己決定権が尊重されるべき時項ですから、堕胎は、あくまで女性自身が決定すべき、とも考えられます。
この場合、堕胎を契約条の債務(義務)として合意していたとするのは無理だと評価される可能性があります。
すると、堕胎自体が債務として契約内容になっていないので、債務不履行自体が観念できず、解除はできないということになります。
実際の対応としては、堕胎を契約内容として和解合意したと主張し、債務不履行解除を主張してもいいですが、錯誤無効も主張しておくべきでしょう。
(3) 無効にしろ、解除にしろ、相手方が受け取った350万円は不当利得になりますので、不当利得返還請求をすることができます。
2 妻の慰謝料請求
(1) 結論から言いますと、本件和解合意とは無関係に、奥様は、相手方女性に対し、慰謝料請求することができます(民法719条、民法709条、710条)。
ご質問者様と相手方女性の性交渉の事実自体が、奥様に対する共同不法行為(民法719条)と評価されるからです。
奥様は、相手方女性に対しても、ご質問者様に対しても、生じた損害(精神的損害)全額について請求できます(どちらに対しても全額請求してもよいし、分割して請求しても良い。ただし、二重取りはできません)
(2) 賠償の分担
上記のとおり、奥様に対する共同不法行為なので、最終的には、ご質問者様と相手方女性で、支払う賠償の分担の問題が出てきます。
その負担割合は、当該性交渉に至る経緯によって、変わってくる場合があるので、断定はできません。
基本的には5割と考えるのが公平ですが、妻に対する損害について、夫が不貞をするから生じるのであって、相手方女性に対してはそもそも賠償請求できないという考え方も根強くあり、裁判官でもそのような考え方をする人もいるので、相手方女性に対して不法行為自体は認めても、内部分担では夫に大きく負担させるべき、ということになる場合もあり得ます。
(3) 実際にはどうなるか
理屈上は、奥様は、相手方女性に対して、損害全額の賠償請求ができるので、まず相手方女性が全額賠償を負担して、その求償をご質問者様にする、ということがあります。
ただ、妻と夫の婚姻関係が破綻しておらず実質上財布が一体といえる場合には、実際には、妻の懐=夫の懐 ですから、女性に対して全額請求して、その後、女性負担分以外の部分(夫の負担部分)を戻すというのは面倒です。
また、実際問題として、女性が、夫に対して、求償請求することは少ないです。
そこで、最初から、妻の女性に対する賠償額を減額して調整する、という考え方をして、妻の女性に対する賠償額を低額にする場合もあります。
考え方として以上のとおりですが、ご質問者様の対応しては、奥様の賠償請求を阻止することは難しいでしょうから、奥様の賠償請求がなされ、女性から求償されるまで、は様子を見る、ということになろうかと考えます。
以上ご検討下さい。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

不当利得返還請求の時効はいつから何年間でしょうか?

現在彼女は元彼の住んでる家に元彼と一緒に住んでおり、元彼とは籍を入れず認知もせず産まれてくると3人で暮らすようです。彼女の誓約不履行で出産した場合、出産は彼女の自由意志に優先されるので仕方ないですが、その彼女が元彼と住んでても私の養育費は減額されないのでしょうか?

わからないことだらけですみません。

よろしくお願い致します。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
取り急ぎ、お答えします。
1 不当利得返還請求権の時効は10年です。行使可能なとき(原則発生時)から進行します。
2 彼が養子縁組をして、養子として養育する場合には、養育費の支払義務は停止します。
同居していても、養子縁組をしていないと、ご質問者様の養育費支払義務は停止しません。
ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

元彼が養子縁組ではなく認知しただけでは私の養育費支払い義務は消滅しないのでしょうか?

元彼が認知してくれたら私の認知はなくなるんでしょうか?それとも私が先に認知したら元彼は認知できないのでしょうか?

何もわからず申し訳おりません。

よろしくお願い致します。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
相手方の女性と同居している男性は、自分の子供ではないのに認知する可能性があるということでしょうか?
血縁がない以上、本来は認知は無効です。
一度認知しても、血縁がない場合は、認知無効確認訴訟を提起できるとするのが裁判例ですから、仮に認知しても、将来認知が無効になる可能性があります。
以上から認知する可能性は殆どない様に思うのですが、具体的に認知の可能性があるのでしょうか。
仮に認知すれば、外形上、法的には親子になるので、認知した男性が認知している子と同居している以上、養育の義務があります。
他方、ご質問者様は、認知できません。
認知しない以上、法的に父ではないので、養育費を支払う義務がそもそもないことになります。
相手方女性が養育費を求めてくる場合は、ご質問者様を父をして請求するので、ご質問者様に認知を求めてくると思われます。
ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

いろいろと教えて頂きありがとうございます。彼女がもし今後出産したあと違う人と婚姻した場合、私の認知は解除されるのでしょうか?また、養育費請求は止まるのでしょうか?それとも婚姻者当事者間と私との所得で按分するのでしょうか?質問が多く申し訳ありません。よろしくお願い致します。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
認知というのは、法的に父と子を決めることで、父子関係は、再婚離婚等にかかわらず一生変わりません。
ですから、一度した認知が解除される、というようなことはありません。
一度認知したら、一生涯、父となります。
例えば、A男とB女との間に子Cが生まれたとして、Bが離婚して、子供Cを連れてでていって、D男と再婚し、CとDが養子縁組をしても、
AとCが父子であることに変わりはありません。
Cには、実父Aと養父D、二人の父がいることになります。
父Aは、父である以上、一生涯Cとの関係で扶養義務があります。
ただ、Cが、養父Dのもとで監護養育されている場合に、その期間のみ、実父Aの扶養義務が停止されるだけです(この間、Cは、Aに対し養育費請求はできない)。
もし、Cと養父Dとの養子関係が解消されれば、実父Aの扶養義務が復活します(再びCはAに対して養育費請求できます。)。
なお、養育費は、原則として20歳までです。
以上ご検討下さい。

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