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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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離婚調停中もしくは調停が始まる両親がいて、警察官や、裁判所関係の就職試験を受験しようとしている子供がいるのですが、子

解決済みの質問:

離婚調停中もしくは調停が始まる両親がいて、警察官や、裁判所関係の就職試験を受験しようとしている子供がいるのですが、子供は試験は受けれるのでしょうか?それとも試験を不合格にさせられるのでしょうか?警察官の受験条件教えて下さい。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.

弁護士です。

お答え致しますのでよろしくお願い致します。

警察官の募集は、各都道府県毎なので、受験資格の要件自体を正確にはお答えできませんが、

両親が離婚調停中であることが、受験資格喪失になっていることは100%ないと断言できます。
これは、1%くらいなら可能性がある、ということではなく、100%あり得ない、といえます。

まず、地方公共団体、国が、親が離婚調停中であることを理由として、受験資格を認めない、受験資格はあっても合格させない、ということは、明白な不合理差別であり憲法14条に明確に違反することなので、あり得ないと考えられるからです。
(裁判官によって合憲であるとの判断を受ける余地のないほど明白な差別です)

また、現実に、親が離婚調停であるという情報を、共有することが、制度上はないと考えられます。

裁判所の調停で誰と誰が離婚調停中か、と言うような情報を警察が入手することは制度上ありません。
離婚等身分に関する紛争はプライヴァシー中のプライヴァシーといえ、裁判手続きを利用している当事者でも情報開示に制限があります。
これを外部の警察が入手することはありません(あるとすれば非合法な手段でしかありません)
同じように、
裁判所内部でも、事件を担当する家事部と、試験受付をする庶務課で、事件の内容がわかるような情報交通はありません。
そのため、
試験受付は、各裁判所の庶務課で受け付けますが、庶務課が受験者一人一人について、親が離婚調停をしているかを知るすべはないのです。
試験の合否判定は、試験の点数という客観的な基準によって決定しますから、かりに、庶務課や、試験を実施する担当官が情報を入手しても、それを生かす手段がないのですから、そもそも、そのような情報を集めることがあり得ないと言えます。

以上の様に、制度上、離婚調停中であることを受験資格制限、合否制限に用いることはありません。
ご検討下さい。

質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございます。おそくなり申し訳ありません。

子供が大学に入学した時に両親や身内に違反や家庭に何かもめていたりすれば試験は受けれない・もしくは受験して合格してもそういった関係の仕事は就けないと言われたらしくご相談させてもらいました。ありがとうございます。

専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
追加ですが、
例えば、受験で就職の資格を得て、その上で、就職活動をする様な場合、
たとえば、弁護士も国家公務員総合職(旧一種)などを例に挙げますと、
弁護士になるには、司法試験に合格しないといけません、司法試験に合格した後、どの事務所に入るかは、事務所毎の面接等で決まります。
この面接の合否については、あまり合理的でないとおもわれるようなな情報もかなり影響する可能性があるでしょう。
たとえば、表情が暗い、とかです。
面接は、よほど、客観化しないかぎり、何が影響するかはわかりません(たとえば、複数の面接官の採点方式で、採点項目と基準を細かく定めており、その採点結果の平均をとるなど)。このような場合、親が離婚問題でもめているというような情報が入ったときには、影響することはあり得るでしょう。
国家公務員総合職も、総合職試験に合格した後、各省庁の面接等で、具体的に何処で働けるかが決まります。
むかしは(今でもそうかもしれませんが)、学閥が影響していて、例えば警察行には東大ばかりで私大は入れないとかあるようです。知り合いでも、旧一種試験に合格したけど、何処にも採用されなかった、という人がいます。
このように、採用で面接が大きな影響を与える場合は、率直なところ、どのような情報がどのように影響しているかわからない場合があるでしょう。
また、民間の場合は、(望ましくはないですが)原則的には、何を基準にしても問題ありません(それが批判を受けるか否かは別ですが)。
しかし、国、地方公共団体が行う知識等を問う試験で、親の離婚問題が影響するようなことは、先に述べたように明白な憲法違反で、制度上はそのようなことは絶対にできません。
なお、裁判官でも親が離婚している人はいくらでもいます。
(裁判官自体も離婚する人がいますし。)
ですから、親の離婚問題で、しけんが受けられない、ということはありません。
最後に、評価をお願いいたします。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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