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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 905
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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スミマセン、教えていただきたいのですが、 詐欺によって渡した商品が質屋に質入れ及び売却されていました。

質問者の質問

スミマセン、教えていただきたいのですが、
詐欺によって渡した商品が質屋に質入れ及び売却されていました。
被害金額は3千万円ほどになりそうです。
質屋営業法第22条によると、盗品及び逸失物であれば、質屋は被害者である私に無償で返還する義務があるようなのですが
、あくまで騙されたとはいえこちらは相手に任意で渡してしまっています。やはり返還は難しいでしょうか?
こういった場合は質屋と被害者が5対5でお互いが泣くという結果が多いそうですが今回のケースも同様でしょうか?
また類似の判例などはありますか?
かなり切羽詰まっています。どうかご回答の程宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
残念ながら、法律上、盗難・遺失物の場合と、詐欺によって引き渡しをして
しまったものとでは、法律上の扱いが大きく異なります。
盗難・遺失物の場合は、それを盗んだり拾った人が他人に転売してしまった
場合でも、費用を払って取り戻すことができ、さらに質屋の場合については
さらに特例としてご質問者様もご存知の通り無償での返還を請求することが
できることになっています。
しかし、詐欺被害についてはこのようなルールはなく、質屋には何ら交渉に
応じる義務がありません。むしろ元の所有者にとってそれが必要なもので
困っているとなれば、相場以上の価格からの交渉スタートということだって
考えられます。
もっとも、現在警察に押収されているという事ですから、質屋も自由にできない
状況です。質屋側が、近々警察から返還を受けれそうだと考えていれば、返金
に応じる理由はありませんから、交渉は難しいでしょう。
質屋自身が買い取った値段での買戻し交渉ができれば御の字であると考えます。
一方で、質屋が警察からの返還を受けれそうにないと感じている場合や、
返還を受けれる見込みはあるが、長引きそうだと感じているようであれば、
少しでも早く現金化して、損失を確定させて別の商売を考えた方がいいと
いう考え方もあります。質屋は金融業ですから、お金を動かしてこそ利益に
なるわけで、警察に押収されて換金できないまま継続することは大きな損害
になるからです。このようなケースであれば、ご質問者様のおっしゃるように、
5:5など、痛み分けでの示談交渉がまとまる可能性もあるでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.

質屋側の過失について補足します。

その質屋は3カ月間、毎日のように犯人から入質し、結果一億近い金額を渡しています。

質屋は3社の社名入りの箱ごとや商品札がついたまま質入れしています。それについて一切確認作業などを行っていません。本人に所有権が無い可能性を指摘した事実もありません。また本人確認も最初の一回目だけで後は顔パスだったと犯人は供述しています。

このような行為は質屋営業法・古物商に関する法律に抵触しないのでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
>質屋は3社の社名入りの箱ごとや商品札がついたまま質入れしています。
商品にもよるでしょうが、一般にはそのような状態の商品の方が、
高く買い取られる傾向にあり、一般論としては問題がないように思います。
ただ、その他総合的な状況判断によって、不審な取引であると感じた場合には、
犯罪収益移転防止法により、通報義務がありますので、状況によっては
過失がないとは言い切れないケースも考えられます。
(なお、一回の取引が200万円を超える場合で、宝石・貴金属、およびこれらの
製品が対象になります)
>本人に所有権が無い可能性を指摘した事実もありません。
申込書の小さい文字の中に記載があることは、中古品買取店舗の申込書などで
みることはありますが、それ以外のケースで、ご質問のような確認を受けたという
ケースを、むしろ聞いたことがありません。
>また本人確認も最初の一回目だけで後は顔パスだったと犯人は供述しています。
質屋営業、古物商としての本人確認は、身分証明書などがなくても、
買取時の書面に住所等の記載を求め、提出を受けることで、本人確認として
認められています。つまり身分証明書等の提示は必須ではありません。
犯罪収益移転防止法(最初に記載しました、200万円超の宝石・貴金属類が対象)
については、身分証明書の提示が必要ですが、こちらについても、初回に一度本人
確認をすれば、法令上の条件は満たしています。
本人確認義務は、都度行う業者もありますが、それはあくまでも社内管理上の
手続きに過ぎません。(1回目Aさんの買取をして、Aさん2回目だと思ったら、
実はAさんに似たBさん、というケースを防止するために、都度本人確認を行ったり、
会員カードなどによって、前回本人確認済みの人と同一であることの確認を
しているわけです。例えば、10万円以上の銀行振込には本人確認が必要ですが、
銀行のカードからの振替であれば、口座開設時に本人確認をしていることから、
本人確認済として身分証等の確認をすることなく振り込みができます。)
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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質問者: 返答済み 1 年 前.

結局、所有権はどちらにあるのですか?

それともケースによって割合が違ってくるのですか?

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
所有権は質屋にあります。
詐欺の被害者には、請求権や、取り戻し権のようなものはなく、
質屋にも交渉に応じる義務がありません。

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