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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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私の妻のことでご相談があります。 妻は今年4月1日より常勤嘱託契約(1年間契約)で仕事を始めました。 同時に

解決済みの質問:

私の妻のことでご相談があります。
妻は今年4月1日より常勤嘱託契約(1年間契約)で仕事を始めました。
同時に4月1日より娘(0歳5か月)を保育園に入園させました。
ご相談ですが、妻が勤務先にて先輩同僚から嫌がらせを受けており、仕事に行きたくない旨の相談を先日受けました。
嫌がらせの内容ですが、業務指導者(同僚女性2名)の指導時の言動がかなり乱暴で高圧的であり、今日現在は仲間外れの無視状態となってしまっているようです。部署内には女性上司1名、件の2名を含む女性同僚3名がおり、上司は中立的な立場で件の2名が不在の時などにフォローを入れてくれているようです。
しかし入社以来嫌がらせが続きさらにエスカレートしており、上司から同僚に注意等はなされていないようです。
数日前から妻の様子がおかしいことに気づいてはおりましたが、相談を受け、明日は仕事を休み心療内科を受診するよう言いました。
法律的な部分のお話ですが、妻は今の会社を退職するべきと考えておりますが、退職すると保育園も同時に退園となってしまいます。
家計の事情で妻に働いてもらっていますので何れの形にせよ仕事はしてもらわねばなりませんが、そのためには保育園で預かってもらえることが絶対条件となります。
まずは明日の診断結果をみて上司に報告・相談をし、現状が改善されるよう働きかけるのが第一ですが、もしそれが功を奏さず退職止む無しとなった場合、保育園の問題等発生する出費もある為金銭的な要求をしたいと考えております。
まとまりのない文章で大変恐れ入りますが今後の対応について妙案ございましたらぜひお知恵を頂ければと存じます。
宜しくお願い申し上げます。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

職場で嫌がらせがあった場合、社内にパワハラ相談窓口(コンプライアンス窓口など呼び方は会社によって異なります)があれば、相談するのが良いです。上司への報告・相談と並行して相談すると良いでしょう。もし、そのような窓口がなければ人事に相談してください。

会社は従業員から嫌がらせやパワハラの申告があった場合、加害者と被害者の双方と関係者に聴き取りなど調査しなければいけません。放置することは許されません。その結果、事実が確認できれば、被害拡大がないように対処しなければいけません。例えば配置転換などです。また、就業規則に基づく懲戒処分を求めることも可能です。

貴方の奥さんが退職する必要はないです。辞めるべきは嫌がらせの加害者のほうでしょう。

上司のみではなく会社に対処を求めるのが良い方法です。仮に会社が放置するようであれば職場環境配慮義務違反となり、損害賠償請求も可能です。

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専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

先の回答に補足です。

社内で問題が解決しなかった場合、次の制度を利用することができます。

●都道府県の労働局長による助言・指導
労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

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