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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1047
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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問題社員への対応について3/23の週***4/20復職について相談。現状戻ってこられても仕事がな

解決済みの質問:

問題社員への対応について 3/23の週 ****氏4/20復職について相談。 現状戻ってこられても仕事がない。 仕入入力についても、入力スピードが遅いし、ミスが多く、計算・照合能力がない。 (過去の算数テストでも小学校レベルの分数などの計算ができない。国語については作文ができない。  直感的にできる事以外は説明しても理解できない。※スキル評価表に記載がある。  また、日商簿記3級講習会費用・受験料を会社でだし結果報告するように求めたが、受験点数報告を含めて無視された。実際、同僚から報告で100点中10点しかとれなかったので、あえて無視したらしい。) 結局、**氏が業務大半を行う事が多い。いても非効率なだけとなっている。 **氏が**氏と話し合ったが、**氏も取締役会で会長に辞めさせるように言われて困っているとの事である。 会長が**氏の復職をみたら、過去の**氏と同様に**氏に直接、辞めさせるように言われる可能性が高い。 対応として、状況を説明し自主退職もしくは、技術Gへの異動を検討しているとの事。 本人へ説明しなければならないので、人事として**氏が説明するが、総務Gの責任者として同席を求められる。 微妙な法律問題を含むので、弁護士へ相談をアドバイスし、**氏は総務在籍であるので同席は了承する。 3/30(月) 草津商工会議所に**氏が弁護士に相談ゆく。 現状では解雇は難しいことはわかった。 婉曲的に(能力がないので)役員会でも問題社員として名前がでている。会長に嫌われていることを説明し、会社に戻っても同じ業務はできない。他部門業務への異動を前提に説明することになった。 将来的には、小学校中学年レベルのドリルを勉強して貰い、過去の様に課題をやらない。報告しないなどの事態になれば、就業規則42条の条項により、弁護士に相談上、解雇もあり得ると考えていた。 (※教育訓練計画参照) 4/某日 **氏を呼び出し、**氏が婉曲的に(能力がないので)役員会でも問題社員として名前がでている。会長に嫌われていることを説明した。 **が自覚していました、育児も大変なので退職も考えていたと同調してきたので、話が自主退職の話になった。 但し、保育園なども決まっており、いまここで退職願を書かなくても良い。家で再考して退職願いを書いてくることを**氏が提案した。*も退職が金銭問題は重要であり、不利にならないように特別に計らうようにアドバイスした。 また、会社に来なくても、有給休暇などその他を特別に有利に**氏が取り計らい6月末まで給与を支払う旨も話した。 さらに同僚に相談しても良いと**氏が同僚の女性(**氏)を連れてきた。 女性二人が揃った事で、議論の風向きが変わり自主退職の話が白紙になり、家で再考する事になった。 **氏も了承した。 その後、 労働組合などに相談したようで、***氏が社長に直接話し合いを申し入れてきた。 その話を濱は昨日4/7午後7:30に飛田氏に説明され現在に至る。            以上のような対応で法律的に問題ないでしょうか

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

十分に配慮のある対応をされているように思います。

若干、気になった点があるのですが、復職について相談をしてきている社員は、復職前と復職後とで能力的に違いがあるのでしょうか。復職前は問題がなかったけれども、病気や怪我による後遺症で分数などの計算ができなくなったのでしょうか。

質問者: 返答済み 2 年 前.

説明が足りなくてすみません。結婚しており産休を1年間とっておりました。学力が足りないのは数年位前(十年近いのではないか)の入社時から変わっておりません。

直接の上司の飛田氏(役員・監査役でもあり人事・庶務が担当)が1年間畝木氏がいない業務を体験し、ついに効率が悪いので異動させたいと言っております。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

ご返信ありがとうございます。

入社時からということですね。

そうすると解雇は弁護士の言うとおりに今は難しいかもしれません。

なぜなら、能力不足は採用時に判別しておくべきだからです。採用時から能力が変わったのでしたら採用責任は問われないのですが、そうではないと解雇が難しくなります。

今後の可能性としてはその社員が従前の業務での復職を求めてくるかもしれません。復職前と復職後とで後遺症等によって能力が変わると従前の業務は難しいとして異動は可能ですが、能力が変わらず復職ができると医師が診断していたら、従前の業務での復職が必要となる可能性があります。

ただ、異動後の業務の負担が軽いなどの理由により、本人が異動に同意すれば問題がないです。

>会長に嫌われていることを説明した。

→ 今後は社員に会長が嫌っているということを言わないほうが良いと思います。

個人的な感情による解雇等はできませんので、今後、何かの時に会長が嫌っているからこのようなことをしてきたと社員が言ってくる可能性があるからです。

ただ、全般的に配慮のある対応をされていると思います。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

>結婚しており産休を1年間とっておりました

→ 読み返しまして2回目のご投稿の上記文章に気づきました。

産休の後のすぐの異動は基本的に認められないことになっています。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

つい最近、厚生労働省が通知を出したところです。使用者にとっては厳しい内容となっています。

ニュースにもなりまして、以下は新聞の記事のURLです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H0X_R30C15A3CR0000/

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