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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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【離婚】結婚して20年になります。夫が中国赴任中現地妻をつくり4年にもおよび特定の女性と浮気をしていました。メールの

解決済みの質問:

【離婚】結婚して20年になります。夫が中国赴任中現地妻をつくり4年にもおよび特定の女性と浮気をしていました。メールのやりとりな、写真などの証拠もあります。
私は家これから財産分与と慰謝料の計算の仕方を教えていただければと思います。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
1 財産分与及び慰謝料と離婚について
まず、慰謝料は、離婚の有無と関係なく請求は可能です。
他方、財産分与は、離婚しないと請求できませんので、離婚することが前提です(離婚請求と同時に行うことはできます。
2 手続きの概要
慰謝料、財産分与はともに、裁判によらず請求は可能です。
しかし、相手方と協議して合意に至らなければ裁判所を使った手続きをすることになります。
慰謝料請求は、離婚とは別に請求できますので、慰謝料請求のみの調停、訴訟を提起することはできます。
調停は、裁判所が仲介して、合意形成を図る手続です。
訴訟は、裁判官による命令(判決です)を求める手続です。
なお、離婚と一緒に慰謝料を求めるときですが、離婚はいきなり訴訟から始めることはできず、調停を申し立てないといけないので、家庭裁判所に調停を申し立てます。
財産分与は、離婚とセットなので、調停から申し立てて下さい。
2 財産分与の考えかた
財産分与の額の決定の基本的な考え方は、次のとおりです。
(1) 婚姻期間中に
(2) 夫婦の協力によって形成した財産を
(3) 均等(1/2)に分割する
まず、婚姻期間中の財産しか問題になりません。
そこで、婚姻前にすでに形成した財産とか、別居後形成された財産は対象になりません。
たとえば、退職金は分割の対象になり得るのですが、分割の計算の際、婚姻前に形成された部分と別居後形成された部分は対象にならないとされています。
つぎに、夫婦の協力によって形成された財産しか対象になりません。
そこで、例えば、相続や贈与によって取得した財産などは対象となりません。
最後に、対象となった財産について、分割する割合は、原則50%です。
3 慰謝料について
(1)まず、離婚と浮気(法律用語で「不貞」といいます)の慰謝料について簡単に説明しておきます。
不貞行為についての慰謝料と、離婚の慰謝料は理屈上別々に請求できるので、
不貞に関する慰謝料、離婚についての慰謝料を別々に請求する、ということはできます。
ただ、離婚についての慰謝料は、離婚の原因が不貞である場合、すでに不貞行為に関する慰謝料をもらっていたならば、そのことが額の算定に考慮され、かなり低額になるものと思われます。
(2)金額について当事者が合意すれば、いくらでもかまいません。
相手方に、不貞について、隠したい事情がある場合や負担能力がある場合等、高額請求しても相手方が同意する場合があるので、裁判例と無関係に高額な額にしてもかまいません。そのような事例はたくさんあります。
そのような事情がない場合には、相手方も、裁判になった場合の額を考慮するでしょうから、その額を参考にすることになります。
(3) 当事者で合意できない場合(裁判になる場合)
上限は大体わかりますが,相場は、ほとんどないに等しいと思われます。
裁判所が認める額の、おおくは50万~300万円の間です。
すこし,法律の話になりますが,必要なので,ご覧ください。
そもそも,不倫を理由にする慰謝料というのは,不倫をされたことによって生じる「精神的苦痛」を「損害」としてとらえ,その損害を補填する性質のものです。
損害を金銭で補填するのが慰謝料なのです。
ですから,慰謝料額は,その補填すべき損害がどの程度か,ということで決定されます。
慰謝料の金額算定が難しいのは,目に見えない,市場価格のない「精神的苦痛」を損害としてとらえ,それを無理やり金銭換算するからです。
たとえば,骨董品を壊された場合,その骨董品が市場で100万円で取引されていれば,損害は100万円として,100万円の損害賠償請求が認められます。
しかし,精神的損害については,本来金銭で表示できません。
裁判では,これを無理やり金銭換算しているのです。
そのため,実際の裁判では,慰謝料額について,裁判官の裁量で決められていると言ってよいような状態です。
とはいえ,過去の裁判例の積み重ねで,どのような事情が精神的損害を拡大させる事情となるのかとか,どのような事情が精神的損害を押さえる事情といえるのかが,ある程度わかります。そこで,おおよそこのくらい,というラインを出すことは出来ます。
これを相場というなら相場はあると言って良いのかもしれませんが,私は実際には相場はないに等しいと考えています。
離婚に関する東京家裁の統計では,約94%が500万円以下です。
東京家庭裁判所は,日本で一番取り扱う離婚事件数が多く,裁判官の数も多い家庭裁判所です。
不倫に関する慰謝料ではなく,離婚に関する慰謝料についてですが,この東京家庭裁判所が出している統計では,約94%が500万円以下です。
不倫で支払う慰謝料が,不倫の結果離婚に至った場合に払う離婚慰謝料の額より大きくなるとは通常考えがたいので,不倫相手に対する慰謝料請求でも,500万円を超えることは難しいといえるでしょう。
そして,実際には,200万円以下が多いと思われます。
不倫の期間が短いとか,不倫の積極性などによって,片方に一方的な責任があるような場合だと、責任が軽い方は30万円程度とされる場合もあります。
以上が概要です。
本件では、どうかですが、婚姻期間の長さ、不貞の期間、回数、不貞行為の内容、一方の積極性、などにもよるのですが、
裁判となれば、下限は150万円、上限400万円位の間になると思われます。
婚姻期間、不貞行為期間も長いので、高めの請求をしてもおかしくないと考えます。
まずは300万から500万位の請求をしてもいいのではないかと思います。
ただ、裁判にまでなった場合は、200万円を切る可能性も十分あるということをご考慮下さい。
以上、ご検討下さい。
質問者: 返答済み 1 年 前.

追加質問です。現在扶養になっておりますが、彼がもらえるべき年金の額も請求できるときいたことがありますが、それも計算に入るのでしょうか?

それから、現在夫が建てた家に住んでおりますが、土地はもともと亡くなった夫の父のものでしたので請求できないとして建物自体についての請求はできるということになるかと思います。その際の計算の仕方はどのようになりますでしょうか

質問者: 返答済み 1 年 前.

追加質問です。現在扶養になっておりますが、彼がもらえるべき年金の額も請求できるときいたことがありますが、それも計算に入るのでしょうか?

それから、現在夫が建てた家に住んでおりますが、土地はもともと亡くなった夫の父のものでしたので請求できないとして建物自体についての請求はできるということになるかと思います。その際の計算の仕方はどのようになりますでしょうか

専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
お答えいたします。
1年金分割について
離婚するときは、必ず年金分割をいたします。
年金分割を平たく言いますと、配偶者(夫)が厚生年金で、妻が第3号被保険者であった期間中の夫の支払った年金保険料の分割(50%)するというものです。
※国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。
夫が受け取る年金額の半分をもらえるのではなく、
夫が支払っていた保険料の半分を、遡って、離婚した第3号被保険者(妻)が払っていた扱いにして、妻が受け取る年金額が増額されるようにする制度です。
年金は、厚生年金、国民年金など併せて通算25年分支払をしないと受給資格はありませんので、年金分割を受けても、通算25年の支払をしていないと受け取れません。ですから、離婚時点で、25年の要件を満たしていなければ、離婚後、国民年金などをご自身で払いつづける必要があります)
2 建物について
まず、基本的な考え方は、建物の価値の半分を取得するということです。
建物の分け方は次の3通りがあります。
1 建物を共有にする。
(この場合、土地の半分が夫のものであることから土地の利用権の設定が必要です)
2 建物全体を夫のものとする。
妻に対しては、共有持分相当金額を金銭で清算する。
3 建物全体を妻のものとする
夫に対しては、共有持分相当額を金銭で精算する。
(この場合、土地が夫のものであることから土地の利用権の設定が必要です)
まず、1ですが、建物の共有持分をもっていてもおそらく利用価値はきわめて低く、将来分割の必要性もあるでしょうから、2または3をとるべきでしょう。
実際には、土地がおっとのものということですので、2の方法でしょうか。
2、3の場合、一人に所有権を取得させ、所有権を取得しなかった方は,金銭で清算してもらうということです。ほんけでは、夫に、建物の共有持分を買い取ってもらうということです。
建物の評価は、厳密行えば不動産鑑定士にお願いすることになりますが、これは大変なお金がかかりますので、不動産屋さんに査定をしてもらってその金額を基にしてもいいです。望ましいのは、二つの業者に査定してもらうことです。
ご検討下さい。
質問者: 返答済み 1 年 前.

ありがとうございます。退職金も請求できる(ただし婚姻期間中の計算)ということをご回答いただきました。退職金としてもらう予定の金額の20年分(結婚している期間)という考え方になるのでしょうか?私はつい最近別居をしました。あとは結婚後購入した電化製品なども対象になりますか?

専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
お答えいたします。
1退職金
退職金は、財産分与の対象となり得ます。
ただし、退職金は、将来、退職して始めて受領できる権利が具体的に発生するという特殊性があります(かりに今後懲戒免職などあればもらえないこともありますし、減額などもあります)
そこで、金額の算定は難しいのですが、
まず、別居時点で自己都合退職したと仮定して、その時点での退職金額を出して、おおよそ次のように計算します。
財産分与の対象額=退職金額÷勤続年数×婚姻年数(別居時まで)
これの半分が分与額として請求できる、ということです。
ただ、退職までの時間が長い場合、例えば10年先などの場合には、本来10年咲き出ないともらえないものを、今もらうので、現在価値に直したり(利息相当分の減額)、退職金自体が発生するか否かがかなり不明確なので、一定割合で割り引いたりします。
2家電等
家電等も分与対象です。
ただ、家電は通常価値が低い(購入価格ではなく、現在の価値を前提にするので、中古リサイクルショップで引き取ってもらえる価格をイメージして下さい)ので、厳密に取決めすることは多くはないのですが、新品同様など価値の高いものについては合意して明確にして措くことも有用でしょう(なお、こういう細かい話になると、いらないものについては処分代金の半分を払えなどの話になってくるので、交渉の仕方を工夫することもあって良いと思います。)
ご検討下さい。
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