JustAnswer のしくみ:

  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。

fplawyerに今すぐ質問する

fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級FP技能士・CFP
71156846
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

母が孫達に小さい頃から孫名義の積み立てを毎年50万ほどしてくれて、今では500万になっています。相続の本を見ると。名

解決済みの質問:

母が孫達に小さい頃から孫名義の積み立てを毎年50万ほどしてくれて、今では500万になっています。相続の本を見ると。名義貸しにあたるようですが、それなら今のうちにはんこと、通帳を渡そうと
言われています。贈与だといわれましたが、孫名義の通帳を孫が持つことで、どうして贈与なのですか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いします。
まず、結論から言いますと、本件では、祖母から孫への500万円の贈与になる可能性があります。
そこで、贈与税を軽減するため、相続時精算課税制度か教育資金の一括贈与時の非課税制度等を利用することの検討が必要です。
以下詳細を記します。
1 預金の権利者
銀行預金の権利者(真の預金者)は、名義ではなく、お金を出した人で判断するというのが、裁判実務であり、国税庁もその考えを前提にしています。
すると、本件では、祖母が預金とした金銭を支出しているので、名義は、お孫さんでも、真の預金者は、祖母である、ということになります。
従って、お孫さん名義の預金であっても依然として祖母の預金であることになります。
そこで、このお孫さん名義の預金を、お孫さんにあげる、ということになると、今回贈与したことになるので、500万円の贈与となり、贈与税が課税されることになります。
*贈与税計算(一般贈与税率。孫が20歳未満のとき)
(500万-基礎控除110万)×税率20%-控除額25万円=53万円(贈与税)
お孫さんが20歳以上のときは特例税率でつぎのとおり
(500万-基礎控除110万)×税率15%-控除額10万円=48.5万円(贈与税
2 贈与税について
積立開始時から、毎年、毎年、祖母から孫に贈与していた、と認定できる場合
贈与税は110万円の基礎控除がありますので、年110万円以下の贈与であれば無税です。
そこで、積立時から、毎年110万円以下範囲で贈与していたのであれば、無税です。
問題は、贈与していたと認定できるか(税務署がそう判断するか)です。
贈与というのは、贈与者の「あげる」、受贈者の「もらう」という意思の合致によって成立する契約です(もらう側が未成年なら親が代わりにそのような意思表示をします)。
そこで、このような意思の合致(契約)が存在していなければ贈与になりません。
単に孫名義の通帳にお金を入れているだけでは、もらう側に「もらう」という意思の表示がありませんので贈与契約となりません。
では、過去に遡って贈与契約の書面を作成すればいいのではないか、と思われるかもしれません。
しかし、書面があれば贈与したと認定してもらえるかは微妙です。
贈与されたということは、もらう側が自由に処分できる(使える)と言うことを意味します。ということは、真実、贈与があったなら、もらった側が、自由に処分できる様な状態になければならないはず、ということができます。
預金の場合は具体的に次のようになっていることが必要です。預金通帳及び印鑑がもらった側にわたっており、いつでも引き出せる様な状態。
もし、あげた側が、預金通帳と印鑑を保持していたなら、それはもらった側が自由に使える状態ではなかったので、贈与はなかったであろうと推測する重要な事実となります。
そこで、本件で、祖母が通帳と印鑑を管理していたなら、おそらく税務署は、贈与はなかったと認定するものと考えられます。
そうでなかった(通帳と印鑑は孫が管理、実際には親。預金を孫が使っている事実があるなど)場合には、孫に贈与されていた、と認定することができ、現在の預金は、すでに贈与されている預金であるから、贈与税はかからない、ということになります。
なお、今回、実際に、祖母から孫に対する贈与契約がなかったとしても、通帳と印鑑が孫の手許にきて、実態として贈与があった(経済的利益の移転がある)といえるばあい、税務署は、みなし贈与規定(相続税法8条)によって、贈与があったものとして贈与税課税をすることができます。
2 贈与税が回避できない場合
(1)孫が20歳以上なら、相続時精算課税制度を利用できる。
相続時精算課税制度という制度を利用すると、トータルで2,500万円までは贈与税が課税されません(その代わり、相続時に、相続税として算定に考慮されるので、非課税なわけではありません。贈与税は、相続税に比べとても税率が高いので、生前に贈与でき、かつ税率の低い相続税として課税される点が利点です)
(相続時精算課税制度は多少複雑な制度ですので、国税庁HPなどでよく検討して下さい。)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
(2) 教育資金の一括贈与時の非課税の利用
お孫さんが、未成年である等で、まだ教育費が必要な場合、1500万円まで贈与税を非課税する制度です。
ただし、これは、信託銀行を利用する必要があること、教育資金にしか使えないこと(目的外使用には課税されます)など多少複雑なので、よく検討する必要があります。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm
以上の様に、本件では、これまで祖母が預金にお金を入れており、祖母が預金者と考えられること、祖母が通帳を保管しており、贈与があったと思われないことから、今回、通帳をお孫さんにあげる行為が贈与とされる可能性が大です(贈与契約をしないならみなし贈与規定によって課税されます)。
以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。明快な回答ありがとうございます。税金は自己申告と聞いていますが、ではもらった事を申告しなければ税金はとられないですよね

孫の名義の通帳で現在孫がハンコ、通帳を管理して申告しなければ見つける事は不可能だとおもうのですが?相続のときは死んだ人の口座を調べるのは聞いていますが、孫まで調べる事はないのでは?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
贈与税納付は申告制です。ですから、申告しなければとられません。
ただ、ばれた場合は利子税、延滞税等の加算があります。
つぎに、ばれるかどうかですが、
調査が入る機会があるとすれば、祖母の相続税支払時でしょうか。
税務署は、全件の相続で調査をするわけではありませんが、相続税の調査は、近年、力を入れているところですし、実際に、相続税は申告漏れが多数あるので、全くないとはいえません。
まず、祖母の遺産が、相続税を支払う程度ではない場合には、相続税自体の申告も不要です。
この場合、調査の可能性は一般に低いと思われます。しかし、
金額が控除ぎりぎりで申告不要となっているような場合には、調査の可能性はある、という前提でいた方がいいと思います。
つぎに、税務署は、調査に入れば、祖母の預金は全て銀行に照会して情報を得ます。
ところで、銀行は、名義の他に実際誰が入金しているか、契約時に誰が契約したかの情報をもっています。
税務署がそこまで調べているのかは不明ですが、銀行に預金の照会をした際に、その情報も得られるのでしたら、孫名義でも、契約者は祖母であるから、祖母の預金である可能性がある、とわかる可能性があると思います。
相続税の申告漏れの第1位は、他人名義の預金ですから、税務署は他人名義の預金があるという前提で調査をしていると思われますので、このような事も調査しているかもしれません。
また、将来預金にマイナンバーを付けることが予定されていることと、銀行が真の預金者の関係をどう処理するのかわかりません。関連づけて処理すると、将来は危険があるかもしれません。
専門家としては、危険なことは指摘するべきと思うので念のため指摘します。
可能性としては低くても、危険自体は残ると思われます。
以上のような危険があることを覚悟の上で、ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ありがとうございます。では、相続時精算課税を、検討してみます。色々苦心して、やっと相続税が、かからないようにしましたが、母がお金を、まだ持っているようで不安です。孫達は、みな社会人で、教育資金はもう必要ありません。相続時精算は相続税が、かからないのですね?
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
相続時精算課税制度は、簡単に言いますと次のような制度です。
(1)「贈与」税について総額2500万円まで非課税にする
(2)2500万円を超える場合、超える部分について一律20%の贈与税を課税する
(3)贈与した財産について、相続時に、相続税課税の判断に算入して、相続税として課税する
贈与税に比べ相続税の方がかなり税率が低いので、生前に贈与をするが、課税は相続税で行うということにすることによって、生前の贈与をし易くする制度です。
そこで、2500万円まで贈与税は課税されませんが、相続税として、相続時(贈与者の死亡時)に課税されます。
ただし、贈与した財産も含めて遺産が基礎控除以下である場合、相続税も発生しないため、相続税での清算もないので、結局無税で贈与できることになります。
なお、相続時精算課税制度を一度利用すると、同じ当事者間では、ずっと相続時精算課税制度に基づく贈与しかできず、総計2500万円までは非課税ですが、それを超える贈与にはつねに20%の贈与税が課されます(ただし、これも相続時に精算するので、相続税がかからない事案であれば、払った税金が還付されます)
つまり、
二度と暦年課税制度(1年110万円の基礎控除がある)は使えません(ただし、先に書いたとおり同じ当事者同士の贈与のみ)
以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.
色々、ありがとうございます。考えるに今から、500万のお金を暦年贈与する事で、回避できないのでしょうか?その場合、孫に引き出してもらって母の口座に戻して暦年贈与すれば良いのでしょうか?また、その場合注意する事はないのですか?
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
これから毎年110万円以下の贈与を行い、5年で贈与を完成させることは可能です。
これだと無税でできます。
注意事項は次のとおりです。
毎年、贈与契約書を作成すること、
祖母から孫への金銭の移動を明確にすること
(もちろん、孫がもったお金を管理します)。
最初から500万円の贈与を計画していたと税務署に認定されると、たとえ毎年分割して支払っていても、単に500万の贈与で、支払だけを分割したに過ぎないとして、500万円の贈与を見なされる場合があります。
これを回避するには、毎年の贈与が個別のものであることを明確にすることです。
例えば次のような対応が考えられます。
毎回、贈与契約書を作る、
金額を変える
たまに110万円以上贈与して贈与税を払う
なお、祖母の講座なので、孫名義の口座から、孫名義の口座に資金移動しても良いかとは思いますが、外形上も明確にするため、祖母が引き出し、祖母の口座から孫の口座に移転する方法がよいのではないかと思います。
以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答大変ありがたいのですが・・・母の口座でも名義は、孫なので今は100万は出してもらえないのではないでしょうか?銀行はとても厳しくて、かつて私名義の口座も私でないと、解約できませんでした。

暦年贈与は毎年100万でも非課税なのは以前から知ってはいましたが、毎年使っていれば500万贈与にはならないのでは?

質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が遅い.
回答に対しての疑問があり再度質問しましたが、返事はなく
残念です。何度も質問したので回答することを辞められたのでしょうか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

なんだが、こちらが解かっている制度や情報を教えてくれただけで、最後は

孫名義の口座を祖母が解約しろと、あるのですが、最近の銀行が100万以上引き出しを祖母自身ではさせてもらえないような気がします。

また、一定額を贈与せずに額を変えるのは、だいぶ以前の方法で、

際それを、使った形跡や領収書を控えておくのが良いと聞いています。

どちらが正解なのか疑問が残るばかりです。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
回答が後れて申し訳ございません。
この回答制度は、つねに画面前で待機することを要求されておりませんので、即時に回答しないことがあります。
さて、銀行は、当該口座について誰が契約し、管理しているのかなどをチェックしております。
大手都市銀では、預金名義者が払戻をしても、実質の預金者ではないという理由で払戻を拒絶する場合もありますので(そのために裁判をしたこともあります)、本件口座について銀行がどのような対応をするかは予測出来ません。
引き出す行為自体は、誰が行ってもかまいませんので、お孫さんで引き出せるのでしたらそれでもかまいません。
贈与方法は、要は、万が一税務署が指摘してきたときに、毎年の贈与が個別のものであることが明確に回答出来ればよいので、どのような方法を併用してもいいと思います。どれが正解というものではないと考えます。
ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

申し訳ありません。今回の質問で得た回答については、知っていた制度ばかりで。。。相続時清算についても勉強して知りえていた情報でした。

ですが、勉強していた制度を利用する案には、相続税がかかれば意味がなくまた、名義貸し口座は贈与が成立しなくても相続財産として加えられるのを知っていました。

孫名義の口座を合算しても相続税を払う心配がなければ、このような質問をさせていただかなかったので、、、なぜ?対策として提案されたのか?

私の知っていた情報とは違う何か?があるのかと期待しましたが、

従来とおりのものでした。

暦年としてのアドバイスも私が聞いた「もらったら使う」ほうが税務署員に

も説得力があるように思えます。

対策を当初の質問としていなかったので、このような評価で申し訳ないのですが、、、勉強した上での質問でしたので少し知らないふりをしてしまし申し訳なかったです。

会社勤めですのでこのような土日にしか相談できません。本来休日なので、

時間がかかるのはしかたないと思いますが。。。時間かかりすぎです。このジャストアンサーの趣旨からはずれていると思えます。すみません文句ばかりで。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.

いませんが、
つまり、費用は払わないというとですか?

ネットのやりとりでは、文章に書かれた情報しかこちらは知り得ませんので、ご質問者様がどのな様な情報を得ているかなどこちらにはわかりません。

ご質問者様が知っていることであっても、あえてそのことを質問されたら、回答者としてはそれに答えるのが当然であり、それ以外にはありません。

そこで、知っている回答を得たから意味がない、というようなことをいうのは、回答する側の状況を全く無視しております。

この制度のサービスは、記載された質問に回答することです。

知っておられることであっても、質問をして回答を求めた以上、対価を払うのが正当な対等かと存じます。

仕事をさせておいて対価を支払わないというのは完全なルール違反であろうかと思います。

土日しか時間がないなどと仰っておりますが、専門家に時間を取らせて回答させた上で、料金を支払わないというのは大変問題があり遺憾です。

fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 372
経験: 弁護士・1級FP技能士・CFP
fplawyerをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

いえ、いえそういうわけでありません。専門家の方なのでもう少し期待していたと、言ったところです。

感想を言ったまでです。先生のお時間を頂いたのでこちらが、どう感じようとそれは仕方の無いことです。ただこちらは素人です。ご容赦ください。このシステムが満足いくまで。。。云々とありました。。。そこを過大解釈してしまいました。気分を害されたのなら申し訳あrふぃません。もう質問はしません。カスタマーに支払うと伝えておきます。

ユーザーの声:

 
 
 
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
< 前へ | 次へ >
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

専門家の紹介:

 
 
 
  • supertonton

    supertonton

    行政書士

    満足した利用者:

    2336
    中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/SU/supertonton/2011-9-7_64453_nakano.64x64.jpg supertonton さんのアバター

    supertonton

    行政書士

    満足した利用者:

    2336
    中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/HO/houmujp/2014-1-5_72819_00.64x64.jpg houmu さんのアバター

    houmu

    行政書士

    満足した利用者:

    388
    行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/RI/rikonnsouzoku/2012-4-28_141443_066960x1280.64x64.jpg rikonnsouzoku さんのアバター

    rikonnsouzoku

    行政書士

    満足した利用者:

    181
    弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/RE/remember2012/2012-6-21_145655_IMG088111.64x64.jpg remember2012 さんのアバター

    remember2012

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    80
    社会保険労務士事務所経営
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/EO/eokuyama/2011-11-8_163713_BioPic3.64x64.jpg eokuyama さんのアバター

    eokuyama

    弁護士

    満足した利用者:

    25
    University of New Hampshire Law School, University of Arizona, Keio University.Law Offices of Eiji Okuyama.
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/SR/srlee7208/2012-9-19_13750_IMG9317.64x64.JPG srlee7208 さんのアバター

    srlee7208

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    1
    早稲田大学卒業。 1999年社労士事務所開業。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/HA/hakase425/2011-8-16_9381_P1010445.64x64.JPG hakase425 さんのアバター

    hakase425

    弁理士

    満足した利用者:

    0
    -
 
 
 

法律 についての関連する質問