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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4916
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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昨年7月に父親が亡くなりました。 母はすでに亡くなっており、法定相続人は私を含め、子供3人です。 遺言公正証書が

解決済みの質問:

昨年7月に父親が亡くなりました。
母はすでに亡くなっており、法定相続人は私を含め、子供3人です。
遺言公正証書が作成されており、財産は、預金、土地、建物、その他車などの動産がありますが、私に一部、他の一人に残り全部を相続させることとしております。
私への相続は少額でありとても納得いけるものではありません。
よって、遺留分減殺請求を行おうと考えていますが、弁護士に依頼しなければできないものでしょうか。
インターネットなどを見ると、着手金や交渉費用、報奨金などとても多額となりそうなので、自分だけでで処理できないものかと考えています。
このジャストアンサーの専門家の皆様に相談しながら対応できるものでしょうかお教え願います。
最初から弁護士事務所にお願いしたほうがいいのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、遺留分減殺請求は、相続放棄とかと違い、家庭裁判所に申立てるような

手続きはありません。

よって、弁護士の先生にご依頼しなくともご自分で手続は可能です。

手続きと言っても、相続を知った時点で1年以内に遺留分を侵害している相手に

伝えるだけです。

今回は、遺言執行者と委任した弁護士の先生がいますから

弁護士の先生に遺留分減殺請求をすると内容証明を出されると良いでしょう。

ご相談者様がされても良いですが、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生に

ご依頼されても、相手側に本気度が伝わり、なめられずに済むでしょう。

遺留分の額は、全体の相続財産をはっきりさせて提示してもらうことです。

ここからは無償のアドバイスです。

遺留分の額を決める時にもめるのは、不動産の評価額です。

基本的には実勢価格(売値)ですが、不動産屋の評価で相手の都合で低く見積もることが

あるので、高くなるようにご相談者様も見積もってもらうことです。

場合によっては、不動産鑑定士に正確な額を出してもらっても良いでしょう。

頑張って下さい。

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