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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4805
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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3年前にA社に多額の寄付をしました。 寄付の目的は、A社が日本の文化を世界に広めるといことです。 しかし、未

解決済みの質問:

3年前にA社に多額の寄付をしました。
寄付の目的は、A社が日本の文化を世界に広めるといことです。
しかし、未だA社はその趣旨の活動は全くしていません。
この寄付金の返還は可能でしょうか?
A社とは、寄付金が本目的に使用されていない場合、寄付金を返還するとの覚書を頂いております。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、寄付を3年前にされていると言うことで、それが、ゆうちょ銀行を除いた

銀行に振り込んだ場合は、「組み戻し」の措置をしてもらえる可能性はあります。

そこは、金融機関との話し合いになります。

また、寄付は厳密には、贈与と言う扱いになるので、贈与の場合、すでに入金等して

いる場合は、撤回ができないとなっていますが、

負担付の贈与の場合は、債務不履行による贈与の解除が可能な場合がございます。

ただ、相手側もいろいろ理由はつけて来るでしょうから

まずは、内容証明で、負担付寄付(贈与)の解除を要求されてみるのも手です。

その場合、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると

相手側に本気度が伝わり、なめられずに済むでしょう。

応じなければ、民事調停等を裁判所に申立てると主張されると良いでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 2 年 前.
負担付寄付とはどういう寄付か教えて下さい
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加の質問に分かる範囲でご回答致します。

一般的な寄付や贈与は、相手側に金銭等を渡した時点で撤回は出来ないことに

なっています。

そのため、何かをさせたい(負担付)の場合は、何かをする条件で贈与すると

言う「負担付贈与(寄付)契約」をします。

日本文化を世界に広めると言う条件で贈与したと言うことであれば

それを実行(履行)しない場合は、債務不履行と言うことで契約の解除が出来ます。

今回のケースは、ご相談者様がそれをするから贈与したと言う主張であれば

それで相手方と交渉してみる価値はあります。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 2 年 前.
私の場合は、負担付贈与に該当しますか?
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

本来は、寄付の場合も負担付贈与契約書があれば

手続きは簡単だったと思いますが

そのようなものが無ければ、交渉になってきます。

お話だけでは、可能とは思いますが、証拠が無い場合や

時間的な問題で、これからするところだとか主張されると

揉める部分ではあります。

とにかく、まずは、内容証明等で請求してみることです。

質問者: 返答済み 2 年 前.

A社とは、寄付金が本目的に使用されていない場合、寄付金を返還するとの覚書を頂いております。

この覚書が負担付贈与契約書に同じ効力を持たないでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

覚書と言う名前であっても、りっぱな契約書ですから

そのように解釈されても良いでしょう。

ただし、いつまでに何をするとか無い場合は、そこで、疑義が生じる可能性は

ありますが、とりあえず、最優先にされると良いのは内容証明での返還請求でしょう。

頑張って下さい。

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