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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1047
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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不当な低賃金の相談ですがよろしいでしょうか?転職して15年以上になりますが私の後に転職してきた方「30才ぐらいのかた

質問者の質問

不当な低賃金の相談ですがよろしいでしょうか?転職して15年以上になりますが私の後に転職してきた方「30才ぐらいのかた」より基本給が6万円以上も低く困っています。又、以前に労災で入院して10ヶ月後に職場復帰した時は通告無しに給料を1桁台に下げられました。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働契約法の第三条で、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と定められ、同法の第八条では「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」となっています。

したがって、労働条件の変更には合意が必要です。賃金は労働条件の一つです。合意なしに一方的に賃金を下げることはできません。貴方の場合、通告無しに給料を1桁台に下げたとのことですから認められないと考えられます。給料を元に戻すように求めるのが良いでしょう。

転職してきた方より基本給が6万円以上も低いのは、合理的な理由がなければ問題です。会社に説明を求めるべきです。

>まだ上には言ってませんが復帰した時は「仕事してないだろう。とか辞めてもらうつもりだ」とか色々言われました。

→ パワハラになる可能性があります。

もし、社内の話し合いで解決しなかった場合は、労働局のあっせんや労働審判での解決を図ることも可能です。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございました。本日、社長に話したところ「他の人の仕事を手伝わない、台車をかたずけない、」その他色々言われました。まったく、明確な回答が得られませんでした。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

評価くださいましてありがとうございました。

給料を1桁台に下げることはできませんし、社長の話では基本給が6万円も低いことの合理的な説明とはいえないと思います。

社内での話し合いで解決しなければ、先の回答の通り、労働局のあっせんや労働審判などの方法を選択せざるを得ないです。労働基準監督署にも相談できますが、やはり、労働局のあっせんをすすめてくるでしょう。

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