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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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結婚して19年目を迎えます、7年ほど前から離婚を考えて4年ほど前に妻に離婚の意思を伝えました。千葉の一軒家に妻と妻の

質問者の質問

結婚して19年目を迎えます、7年ほど前から離婚を考えて4年ほど前に妻に離婚の意思を伝えました。千葉の一軒家に妻と妻の両親が同居していますが帰るたびに私の部屋がなくなり勝手に義父の将棋教室にされ大事に育てていた庭の芝生は勝手に剥がされ花壇にされたり夫婦で出掛けるときはいつも必ず妻の母がついてくる始末、たまにかえると義父からは『おかえりなさい』ではなくて『いらっしゃい』と言われるしまつ。妻にいうと『どうせ単身赴任でいないのだし父もいつまでも長くはないのだから』という始末。一体誰の家なのかと腹がたちますしそんな妻にはもう愛情のかけらもありません。あと五年ほどで定年ですがそんな状況で自分の居場所も愛情もない家には住みたくありません。残りの人生をやり直したく離婚したいのですがこの4年ほど話あってきましたが全くらちがあきません。とうの妻はだんまりを決め込み一切合切義父が話し合いを仕切っています、条件は家のローンをすべて払わないと別れないと。名義も連帯保証人も妻や義父母ではありませんがすべてはらう義務があるのでしょうか?基本、財産はすべて折半だときいていますが、どうなのでしょうか?義父母たちは家を売る気はなく自分たちだけで住みたいそうです。相手の条件をのまないと離婚はできないのでしょうか?法律的にはどうなのでしょうか?先日、最後の話し合いで帰ってみたら(半年前に義父がやっと貯金全額とあと300万で離婚すると約束したので)弁護士がでてきてローン全部はらうまで離婚しないと言われました。今までものらくらとされてなかなか進まなかったのに最期に裏切られた気分です、なかなか手ごわい相手ですが離婚は可能でしょうか?単身赴任ですが離婚の話し合い以外にはもう千葉の家には帰ってませんが別居にはなりませんか?別居期間が五年ほどあれば離婚も可能とききましたが。この先も単身赴任です。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
1 離婚できるかについて
まず、結論から言いますと、記載の情報を前提にすれば離婚自体は可能であると考えます。
本件では、まず協議による離婚の可能性を探るべきだと思いますが、仮に協議による離婚ができない場合は、裁判により離婚を求めることになります。
さて、裁判で、裁判所に、離婚を認めてもらうためには、裁判で、離婚原因を主張し立証しなければなりません。
離婚原因とは,裁判所が離婚訴訟で離婚を認めるために法律上必要とされる離婚の原因となる事実です。
離婚訴訟は,相手方の意に反しても離婚を認める強力な手段ですので,離婚を認めるための要件が民法に定められています。
この民法に定められた,離婚を認めるための要件が離婚原因で,これがないと離婚訴訟で,離婚の判決をもらうことができません。
なお,離婚原因は,協議離婚など合意に基づく離婚では不要です。
これは,離婚訴訟で,離婚を認めてもらうために必要な要件です。
民法では,離婚原因として,次の5つを規定します。(民770条1項)。
① 配偶者に不貞な行為があったとき(1号)
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき(2号)
③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき(3号)
④ 配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき(4号)
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(5号)
本件では、5号が問題となります。
「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか否かは,裁判所が,夫婦が離婚請求に至った具体的な事情を検討して,婚姻の破綻の程度が客観的にもはや継続不能といえるほどの状態に至っているかどうかによって決せられます。
社会観念からみて配偶者に婚姻生活の継続を強いることがひどすぎるといわねばならない程に婚姻関係が破壊せられた場合とか婚姻関係の崩壊の程度がその婚姻の維持・継続はもはや不能と一般的に考えられる段階に達している場合,などとも表現されています。
さて、婚姻破綻の端的な兆候は、別居です。
別居すれば、夫婦としての協力関係や性的な関係等が全くなくなるからです。
この別居期間は、5年などの目安はありません。
別居以外の離婚に至る経緯なども検討して、婚姻関係の破綻が明かである場合には、別居自体は1ヵ月でも離婚が認められることはあります。
本件では、離婚の理由自体が、第三者からみて強い(わかりやすい)ものではないと思われますので、婚姻破綻を示す事情としては別居が一番かと思われます。
なお、単身赴任は、別居とは評価されません。なぜなら、単身赴任は、仕事の都合で別々に暮らしているだけで、夫婦関係が破綻していなくてもなされることがあるからです。
そこで、本件では、単なる単身赴任ではなく、すでに、夫婦としての協力関係のない別居であることを示す必要があると思います。
離婚協議を4年しているということなので、その協議の経過を具体的に証拠として示すことができれば、すでに別居と評価することも十分可能だとは思いますが、一番いいのは離婚調停を起こすことだと思われます。
裁判所に離婚を求める意思を表明することになるからです。
さて、以上の様に、離婚の要件は、婚姻関係の破綻だけですので、住宅ローンの始末とか金銭の支払いを先にしないと離婚できない、ということはありません。
本件の事情では、夫婦関係の破綻が認められる可能性が高いと思いますので、最終的に離婚は認められる可能性が高いと考えます。
4年も協議して進展がないとのことですから、離婚調停を申し立てるのが適切ではないかと考えます。
調停でも、離婚自体は認めらることが前提に話が進むと思われます。
※注意
浮気など、もっぱら離婚を求める側に、婚姻関係破綻の原因がある場合には、離婚請求が制限されます(有責配偶者からの離婚請求の制限。判例)。このような事情が認められる場合は、別居が5年であっても離婚は認められない可能性が高いです。
上記の記載は、このような有責配偶者ではないことを前提にしています。
2 住宅ローンの処理、退職金の処理など
離婚が認められる場合、財産分与が必要になります。
財産分与は原則平等ですので、50%です。
さて、住宅ローンも相当お支払だと思います。
かりに、住宅の価値が1000万円、住宅ローンが200万円残っている、という単純な例の場合、財産分与では次のように考えることになります。
(1) 名義人である夫が住宅を取得する場合
住宅の価値は800万円ですので、夫が400万円を妻に支払う。
(2) 妻が住宅を取得する場合(住宅ローンを妻が引き継ぐ)
住宅の価値は、800万円なので、妻が400万円を夫に支払う。
登記は妻名義にする。
(3) 妻が住宅を取得し、かつ、住宅ローンを妻が引き継がない場合
妻は夫に600万円を払う。夫は残りの住宅ローン200万を払う。
(4) 住宅を売却する場合
売却額を折半する 400万ずつ。
調停では、上記を原則に処分を検討することになろうかと思います。
ただ、奥様に支払い能力がない場合は、この協議は難航することになろうかと思います。
この点で、調整が必要です。
次に退職金ですが、のこり5年で退職ですと、退職金も分与対象となると考えられます。
その基礎となる金額は、離婚時の退職金額ですが、実際に退職しない以上もらえないものですので、一定の割引をします。
この割引後の金額を折半することになります。
そこで、この退職金額と、住宅の処理とを調整して、分与を決定する必要があります。
具体的な金額がわからないのですが、本件では、妻に対し、自宅を譲る代わりに、退職金の折半額を減額する等の調整が必要になるのではないかと思われます。
以上ご検討下さい。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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質問者: 返答済み 2 年 前.
回答ありがとうございました。退職金も折半とは…。さっきかけなかったのですが夫婦生活はとうに破綻してましたがまがさして一度だけ女性と関係してしまい妻にもしれてしまいました。こんな事情ならやはり離婚はできないのでしょうか?妻と義父母は家を売る気はなく住みつつけたいようで是が非でもローンを全額払わないと離婚に応じないと。あちらの弁護士も同じことを言ってます。給料は毎月全額もっていかれわたしはボーナスのみでの生活です、定年まで五年から退職金も半分なんですか?ローンの残債は2000万ほどです、売ってもマイナスがでるでしょうがあちら売らずすみつづけたいとか。裁判しても離婚できますか?仕事上足繁く裁判所にいく時間もあまりとれそうにないのですが。また費用もどれくらいかかるのか検討もつきません。こちらも弁護士さんにお願いしまいとたちうちできそうにありません。何度となく約束を反故にしてきたひとたちなので。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
「夫婦生活はとうに破綻してましたがまがさして一度だけ女性と関係してしまい妻にもしれてしまいました。こんな事情ならやはり離婚はできないのでしょうか?」
結局、この事情と現在の夫婦関係の破綻との因果関係の問題になると思われます。
女性との交際があったのち、夫婦関係が修復したが、また時間の経過にともうなう他の原因で夫婦関係が破綻して現在に至っている、という場合は、理屈の上では、現在の離婚の問題については、有責配偶者とはいえない、ということができるでしょう。
ただ、夫婦関係破綻の原因を考えた場合、実際上このように理屈ですっきり分けることが難しいことは否めません。
離婚したいご質問者様の立場からは、あくまで女性の交際と離婚原因は関係ない、という主張をすることになろうかと思いますが、裁判にまでにいった場合にはリスクがある、ことは覚悟して下さい。
給料、生活費については、家庭裁判所の婚姻費用算定表を参考にして、一方的に金額を決めてしまって渡すということもやむを得ないかもしれません(算定表の額を渡していれば、とりああえず違法ではないし、離婚上不利益に考慮されません)。
住宅はオーバーローンであれば、財産分与の対象とはなりません。
実際上は、次のようになるでしょう。
(1) 住まないなら、売却して、売却代金で返済し、残額を払いつづける。
(2) 離婚の条件として自宅を渡して、こちらで負債を払う。
(3) 自宅を渡して、負債については、相手方に負担してもらう(ローンの承継、銀行の承諾が必要です。銀行がOKを出さなければ、債務者はご質問者様のままで、ローン負担分を払ってもらう)
これに、ローンをこちらが負担するなら、退職金は渡さない、等の交渉をすることになるでしょう(退職金の額とローンが釣り合うかが問題となりますが)
*なお、退職金の分け方は、理屈上は、婚姻期間中に形成した退職金額を折半することになります(婚姻前に形成した分と、婚姻破綻後形成した部分は除きます)。
財産分与というのは、夫婦で協力して形成した財産を清算する制度だからです。
なお、退職金は、将来の給付金で、現時点ではもらえることが不確実な金銭ですので、一定の割り引記をするのが一般的です。
弁護士費用ですが、これは事務所によって全く異なるのでいくらとは具体的にいえないのですが、調停の場合、20万から40万円の間が多いと思います。
わたくしは、最低25万+消費税です。
なお、収入基準がありますが、法テラスが弁護士費用の立て替え、無利息分割返済をしてくれますので、参照して下さい。
(参考)
家庭裁判所HP 養育費・婚姻費用算定表
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/
法テラス http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/
(基準は住んでいる地域によって異なりますのでよく見て下さい。)

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