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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
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6年ほど前から2年単位での更新契約で事務所ルームを借りており、この4月で3度目の契約更新となります。 今回の契

解決済みの質問:

6年ほど前から2年単位での更新契約で事務所ルームを借りており、この4月で3度目の契約更新となります。
今回の契約更新に際して、不動産屋から記入捺印する更新契約書が送られてきました。更新に掛かる金額内訳を見たところ、更新料が一月分の家賃15万円、契約更新手数料7.5万円、火災保険量2.5万円となっています。
契約更新手数料は不動産屋に支払うもののようですが、この事務所以外の賃貸事務所やいくつもの賃貸住宅等でれまで、賃貸契約更新時に不動産屋に手数料を支払ったことは一度もないためびっくりしました。で、契約書をよく見たところ、「契約更新時には借主は1か月分の家賃(家主に)とその半額を当該不動産屋の契約改更手数料として支払うものとする」との記載があり、この賃貸物件の過去二回の更新では、この不動産屋への更新手続き手数料を支払っていたことにはじめて気付き、しまったと思った次第です。何故そうだttかの理由は、以前の経験から不動産の賃貸契約更新に不動産屋に更新手続き手数料を支払った経験がないことから、私の頭に、契約更新に不動産屋への手数料は不要との概念がプリントされており、契約更新料にそのようなものを含んで支払っていたとは思いもよらなかった次第です。現在の事務所に移る直前までの10年間賃借していた、現在の事務所の目と鼻の先の事務所の賃貸契約更新(仲介不動産屋は現在のと別)でも4~5回全て更新事務手数料なるものは存在してなかったのです。
近くの2~3の不動産屋に聞いてみたところいずれも、そのような手数料を賃借人から取ってはおらず、家主から、賃借人が契約更新事務手数料として家主に支払う分の中から支払ってもらっているとのことです。
で、そのことを当該不動産屋に話しましたが、返答は「その条件を飲まぬ限り契約更新はできかねる」というものでした。
公益財団法人不動産流通近代化センターに電話で相談してみたところ、「不動産屋への契約更新事務手続き料は、契約更新料(通常1ヶ月分の家賃を手にする家主がその一部を割いて支払っていることが多く、このような相談に対してはこのことを行政指導している」との回答で、インターネット上でも、不動産屋への契約更新事務手続き手数料は家主が支払っているというケースが多く、40年近い私の不動産賃借経歴でもそうでした。
相手は、「今さらそんなこと言われても困る。これまでは文句一つ言うことなく契約更新事務手数料を支払っていたことは支払いを了解していたことになり、そもそもこの賃貸契約のはじめの契約書にある、「乙(借主)は1か月分の家賃(家主に)とその半額を当該不動産屋の契約改更手数料として支払うものとする」との条項を了解して署名捺印しているではないか」と言ってくるでしょうが、
こちらとしては、「このようなあまり一般的ではないような、私の辞書になかった条項を私の頭が認識できず、今回の賃貸契約の骨子もこれまでと同様常識の範囲に止まるものと思い込んでいただけで、理解納得していたのでは全くなかった。で、これまで支払った契約改更手数料を返せと言っているのでなく、今回の契約更新では、当該条項を世の中一般のスタイルに改めてもらって更新したい。不動産流通近代化センターの見解も理解してもらいたい。そもそも30分もかからない単純事務作業に7万5千円などという手数料は常識観念から認めがたい」との主張で反論し、それでも相手が妥協しない場合は家賃はこれまで通り払いながら居座る。こんな具合でどうでしょうか?
万一、こっちが不動産屋に事務手数料を支払うとなったにしても、その場合、5千円程度、最大でも1万円で十分リーズナブルと思いますが、いかがでしょうか?今回、専門家の皆様へのご相談料でも7万5千円どころろか4千円弱、弁護士さんへの相談でも30分5千円が相場のようで、普通の人でもできる30分足らずの事務作業料が7万5千円などというのが如何にデタラメなものかは論ずるまでもないと思うのですがいかがでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。

回答いたします。

私も更新手続手数料を,更新料とは別個に,しかも半月分取るという業者は,一般的ではないと思います。

契約書の中に入ってしまっていると,特約で認めたことになってしまうので,少なくとも今回の更新契約書から,更新手続手数料の項目については削除させるべきでしょう。

それを認めない限りは更新契約書を作成せず,家賃だけ払い続けるということです。

その場合,契約期間の定めのない賃貸借契約として,更新前と同じ条件で契約が更新されたことになります(借地借家法26条1項)。

ご参考になれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

t-lawyer, 弁護士
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